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魅力ある畜産業構築へ

本紙掲載日:2021-09-14
1面

県の新生推進会議

◆危機に負けず、賢く稼ぐ−5年間の新計画を策定

 県畜産新生推進会議(会長・永山寛理副知事)はこのほど、「あらゆる危機事象に負けない畜産」「賢く稼げる畜産」を本県一体で創造し、持続可能な魅力ある強くてしなやかな畜産業の構築と発展を目指すため、新計画「みやざき畜産共創プラン」(計画期間2021〜25年度)を策定した。

 新計画は、これまでの「県畜産新生推進プラン」(同16〜20年度)の後継計画。今年3月に策定した第八次県農業・農村振興長期計画(同21〜30年度)の畜産版アクションプランに位置付け、同長期計画の基本計画の施策展開に合わせて5カ年かけて取り組む。

 口蹄(こうてい)疫の発生から10年余りが経過し、家畜の飼養頭羽数は一定程度回復し、畜産産出額や県産牛肉輸出量などで成果が見受けられるが、今後への課題も残されているとし、新計画のテーマは「忘れないそしてさらに前へ」。

 畜産経営の土台となる防疫力や防疫体制の強化のほか、生産力・人材力の強靱(きょうじん)化や地域資源循環の強化といった持続可能な畜産振興の取り組み、販売力の強靱化(販売戦略、輸出拡大など)に向けた販売・関連産業の発展を柱とし、それぞれ現状と課題、具体的な取り組みなどを盛り込んだ。

 また、計画期間の最終年度の目標値として、肉用牛繁殖雌牛頭数9万1000頭(19年度8万2900頭)、スマート畜産導入戸数2000戸(同1167戸)、畜産部門の新規就農者数年次160人(同年次137人)、畜産物輸出額66億円(同44億円)など36指標で示している。

 宮崎市の県医師会館で開かれた同会議ではこのほか、新計画を進めていくため、旧計画に取り組んできた県畜産新生推進会議に代わって県畜産共創推進会議(会長・県農政水産部長)を設置することを決定。家畜防疫連携部会、持続可能な畜産振興部会、販売・輸出戦略部会の3部会を設けることなどを承認した。

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