延岡市、スマートシティに

新技術で課題解決−内閣府と国交省が選定

　国によるスマートシティ関連事業でこのほど、延岡市の提案した取り組みが内閣府の「未来技術社会実装事業」と、国交省の「スマートシティモデルプロジェクト」に選定された。同市は今後、国の支援を受けながら、行動パターン分析による交通網の最適化や逃げ遅れゼロの避難対策構築などの取り組みを進める。

　スマートシティとは、ＩＣＴ（情報通信技術）など新技術を活用して都市や地域の抱える課題を解決し、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域。都市部に限らず全国全ての自治体で取り組みが可能な政策で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を実現させる上でも主要な政策ツールとしての役割が期待されている。

　交通網の最適化や避難対策構築などで新技術を活用した取り組みを計画する同市は、これらの施策を「市民一人ひとりが主役の時代をつくる延岡市のスマートシティ推進事業」として内閣府に提案。国交省には「行動解析を応用した交通システムの最適化等」を提案した。

　内閣府は未来技術を社会的に定着させる事業に対し、関係府省の各種補助金や、課題に対する助言などで総合的に取り組みを支援。国交省は重点事業化促進プロジェクトに位置付け、早期の事業実施を目指し、重点的に計画策定や実証実験などに関するノウハウ支援を行う。

　スマートシティ関連事業については昨年度まで、内閣府、総務省、経産省、国交省がそれぞれ公募、選定してきた。今年度は４府省の関連５事業について合同で公募し、審査を実施。応募した全国９７地域、提案１１９件の中から、６２地域の７４件が選ばれた。県内では県と同市のみ。内閣府の事業については全国で９地域、九州では同市と佐賀県嬉野市だけだった。

　読谷山洋司市長は「選定され大変うれしい。本市のプロジェクトは市民生活に直結する分野に最先端のデジタル技術を導入し、全ての世代の安全・安心にとっても、子どもたちの将来にとっても、明るい未来を切り開くもの。新しい延岡づくりに向け、大きくジャンプしていきます」とコメントした。