航路は本県の生命線

来年の新船就航を起爆剤に−県利用促進協

　来年４月１５日の新船「フェリーたかちほ」就航へ向けて、県はこのほど、県長距離フェリー航路利用促進協議会（会長・河野知事）を開いた。コロナ禍、燃油価格の高騰など深刻な課題を抱えるが、新船就航を起爆剤にオール宮崎で支えていくことを確認した。

　「宮崎―神戸」が就航２５年が過ぎ、現行の２船が共に老朽化したため、来年４月に「フェリーたかちほ」、１０月に「フェリーろっこう」の２隻の新船が就航する予定となっている。２船の建造費は総額１８０億円で金融機関から１２３・５億円、県４０億円、宮崎市５億円の融資を受けた。

　協議会には観光、物流など県内の経済団体の代表ら１２人が出席。河野知事は「新船の効果を活用し、本県経済の生命線であるフェリー航路を太いパイプに育てていきたい」と述べた。

　宮崎カーフェリーの郡司行敏社長（前副知事）が、１年半のコロナ禍による旅客、貨物の減少、原油価格の高騰など現況を説明。大型・快適化した新船を紹介し、今年１１月からは正規運賃が半額となる「現船ありがとう！キャンペーン」をスタートさせると取り組みを報告した。

　県トラック協会の牧田信良会長は「宮崎の農産物を安全に大都市圏に届けることができる。大型・個室化で、ドライバーの確保にもつながれば」と期待した。

　観光関係者からは、需要が高まりつつある関西方面からの教育旅行の取り込みに賛同する意見や宮崎市で春季キャンプを行うプロ野球・オリックスの優勝も追い風になるという声があった。

　郡司社長は「国内で唯一、大資本によらない県民フェリー。県民に愛していただき、支えがいのある会社を目指す」と語った。