夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。
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写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。
写真のサイズと料金は次の通りです。
▽L サイズ 1枚 300円
▽LL サイズ 1枚 500円
▽A4 サイズ 1枚 1,200円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は500円追加) |
L サイズ
(8.9×12.7センチ) |
1枚 300円 |
LL サイズ
(12.7×17.8センチ) |
1枚 500円 |
A4 サイズ
(21×29.8センチ) |
1枚 1,200円
(ラミネート加工は300円追加) |
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提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。
受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。
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特定地域づくり事業協同組合
人口が急減している地域産業の担い手確保を目的とした「特定地域づくり事業協同組合」の取り組みについて県は9日、諸塚村が設立の意向を示し、具体的な検討を始めていることを明らかにした。同日、県議会11月定例会地域振興対策特別委員会(安田厚生委員長、10人)で現状を報告した。
県中山間・地域政策課によると、同組合は昨年6月施行の「人口急減地域特定地域づくり推進法」により創設された制度。農林水・商工業など地域産業の担い手を確保し、地域の維持や活性化につなげることを目的としている。
年間を通しての仕事がない地域内の複数の事業者が派遣事業を行う協同組合を設立。行政は組合に対し財政・制度的に支援を行い、年間を通して仕事を創出し、安定した雇用環境と一定の給与水準を保つ。雇用された人は「マルチワーカー」として、季節ごとに複数の事業所で働く。
県は昨年度、美郷町、五ケ瀬町と西米良村を対象に運営モデルを作成して調査。いずれも農業分野を中心に、4人程度を通年で雇用できることが分かった。
一方で派遣職員の年収を県内の大卒初任給の平均と同等の約300万円とした場合、事務局運営費など年間271〜713万円を市町村が負担する必要との試算も示した。
委員からは「市町村の負担が増えるのでは」「労働者にとって、長く続けていける仕事になるのか」などの意見があった。
同課は「経営が軌道に乗れば、雇用者、活動規模を増やし、赤字負担額が減って、持続可能な運営も可能」「昇給などの制度はできるが、将来にわたって働くというより、スキルを身に付け、地域で独立や転職してステップアップしてもらうのが理想の形」と説明した。
委員からは、おおむね好意的な意見が続き、県内のトップランナーを目指す諸塚村への期待の声が上がった。
同課によると今年11月の総務庁の調査で、県内26市町村のうち12団体は制度活用の意向を示さず。諸塚村のほか、3町が具体的な検討を進め、10団体が検討中としている。
県は今後、関係団体が参加する連絡会議や、事業者向けの説明会などを開いていくという。