東九州メディカルバレー構想

第１１回推進会議−２期までを総括

　県が大分県と進めてい東九州メディカルバレー構想の第１１回推進会議が２３日、県庁であり、今年度で終期を迎える第２期までの取り組みを総括し、内閣府から企業の参入促進や産業の集積、海外展開について評価されていると報告があり、第３期計画案が示された。

　両県は２０１０年、血液・血管関連の医療機器の世界的な生産開発拠点であることなど特長を生かし、「東九州メディカルバレー構想」を策定。内閣府の地域活性化総合特別区域に指定されている。

　推進会議は構想に参画する両県の産学官の代表者を委員に毎年、両県持ち回りで開催。今年は本県で開かれた。

　オンラインも含め、旭化成メディカルの住吉修吾社長、メディキットの景山洋二社長、県医療機器産業研究会会長の安井・松田哲社長、九州保健福祉大、宮崎大など大学、行政の関係者らが出席。宮崎大学の淡野公一副学長（産学・地域連携担当）が座長を務めた。

　県商工観光労働部の横山浩文部長は「会員増加など地場産業にも着実に裾野が広がっている。コロナ禍で大きな打撃を受けたが、医療関係分野への関心が高まり、新たな活動や取り組みも生まれた。機会を捉えて、地域経済の活性化につなげたい」と語った。

　各機関がこれまでの取り組みを発表した。新型コロナに対応し、本県では、企業が事業補助金を活用し、医療機関での感染症対策で利用可能なエアー式簡易陰圧室を作製し、販売。大分県では大分大が、３ＤのＣＡＤとプリンターを使用しフェースシールドを作製。それをもとに同県企業が製品化した事例などが報告された。

　宮崎大学は旭化成メディカルとの共同研究で、腎臓を摘出したブタを用いて、血液透析で人の臨床治験に近いモデル評価を構築。今後の透析製品開発への活用が期待されると紹介した。

　九州保健福祉大は、協定を結ぶタイの大学と連携し、日本製医療機器を保守管理する臨床工学技士を育成する制度を創設。延岡高校と連携し、タイの高校生とのオンラインを活用した共同研究などを行っていることを紹介した。

　内閣府の評価は今月末の発表予定だが、数値目標を掲げた５指標のうち、４指標で目標を達成。来年度から５年間の第３期計画では、研究開発プロジェクト数など新たな評価指標と数値目標を掲げる案が示された。

　第３期計画は今回の意見交換を経て、委員が今後承認し、来月中旬に内閣府に申請する予定としている。