2022年新春インタビュー（２）十屋幸平日向市長

未来へ、新しく踏み出す年

◆ポストコロナ−経済回復へ観光戦略

−−昨年はコロナ禍により大きな影響を受けました。

長期にわたるコロナ禍により、幅広い業種で影響がありました。特に従業員１０人未満の中小企業、個人事業主の皆さんへの影響が大きく、さまざまな支援制度を活用していただきましたが、大きな打撃を受けました。市民生活にも行動制限などの不便をおかけしました。昨年末に感染が落ち着いたのは、市民の感染防止策の徹底、積極的なワクチン接種のおかげと感謝しています。

−−昨年の経験をどのように生かしますか。

各種支援制度も含め相談体制の重要性を再認識しました。今年も日向商工会議所、東郷町商工会などと連携しながら、相談窓口の充実に努めます。その他にも、コロナ禍で業態の転換などに取り組む中小企業への支援、人手不足解消に向けた雇用のマッチング、エッセンシャルワーカーの雇用促進などにも取り組みます。３回目のワクチン接種については、医師会や薬剤師会などの協力を頂き、できるだけ早く希望者に実施したいと考えています。

−−にぎわいのある「まちづくり」に向けた取り組みは。

経済再生の起爆剤の一つとして、お倉ケ浜総合公園野球場の改修を加速化させます。来年度予算で改修の事業化に向けた準備を開始し、市民の機運醸成を図り、関係団体と協力してプロ野球の一軍キャンプ誘致を積極的に推進します。また、県のローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決実証事業を検証し、誘客に向けた新たな観光コンテンツを創出しながら、観光施設の改修、観光事業者などへの支援など官民が連携したポストコロナ観光戦略で経済の早期回復に力を注いでいきます。

−−細島４区工業団地内の企業誘致が順調です。今後の見通しを。

市が所有する４区工業用地は全ての区画が埋まりました。今後は、民間が所有する土地を対象にした企業誘致のマッチング事業、工業用地の造成なども必要になると考えています。２０２３年度末には、１６号岸壁が完成予定です。原木輸出の増加が見込まれ、経済の好循環が生まれると期待しています。ＲＯＲＯ船用岸壁の整備も国に要望しており、企業誘致に向けた人脈づくりも継続していきます。

−−ワーケーション事業の実証実験を行っています。

ワーケーション事業は、「リラックスタウン日向」をコンセプトに、県内でも先進的、積極的に取り組んでいます。２０年度の実証実験では、定員に対し１０倍の応募があり、体験者からは高い評価を受けました。子育て世代向けの託児付き親子ワーケーション、企業法人向け研修型のワーケーションの実証実験も始めました。今後も活発な情報発信を展開し、若者と女性に選ばれるまちづくりに努めます。農業や水産業などの体験プログラムなどで地域との交流を深めて、移住、定住につなげていきたいと考えています。

−−今年の抱負と意気込みをお願いします。

昨年は市制施行７０周年という大きな節目の年でした。今年は、未来の日向市に向けて新しく踏み出す年です。日向で育った子どもたちが地元に残り、帰ってきたくなるような「笑顔あふれる、心豊かな日向市」の実現を目指します。日向市がさらに飛躍する一年になるよう、皆さんと力を合わせて全力で市政運営に取り組んでいきます。