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迫る市長選−延岡市の課題(1)

本紙掲載日:2022-01-10
1面
祇園町のPCR検査センター。地元商店街は同センターの存在を生かした取り組みを模索している

◆地域経済−コロナ禍からどう復興

頑張る事業主への支えを

 「昨年10月以降、物販は盛り返す兆しを見せてきていたが、オミクロン株と感染第6波への危惧で再び身動き取れない状態へと戻されつつある」。延岡市祇園町の商店街「祇園町銀天街」の高柳功一理事長は、年明け以降の展望についてこう話す。

 長引く地域経済の不況は、高齢化や承継問題とも相まって市内商店街に暗い影を落とし続けており、2年前から始まった新型コロナウイルスの災禍はそこにさらなる追い打ちをかけた。

 2021年10月1日の緊急事態宣言等の解除に続き、同21日には地元にPCR検査センターが新設されたことを受け、祗園町銀天街は12月に歳末セールを企画。21店舗が参加してのスタンプラリーやクイズイベント等で、コロナ禍前とはいかないまでも久しぶりに年末の活気を取り戻していた。

 景品に検査センターの利用券を用意するなど、コロナ禍の完全収束を願った企画だったが、年末年始にかけて拡大し始めたオミクロン株の脅威が再出発に意気込む店主らを押しとどめる形に。延岡第一ホテルを経営する高柳理事長は「ホテル・観光業も商店街と同じ。むしろより早く、昨年9月ごろから活況を取り戻し始め、今年1月の売り上げは例年比増となってもおかしくない状況だったが、一気に見通しが困難になってしまった。地方のホテル・観光業は、国や都市部の対応に即時影響される業種。自粛要請等が出されれば、翌日の宿泊客数に響いてくる」。

 市は昨年7月、県独自の緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業者向けの事業継続支援金給付を始めた。市議会9月定例会では、地元事業者事業継続支援事業に3億49万円を計上した一般会計補正予算が可決され、支給額を増額。申請期限も12月28日まで延長した。市によると、約5カ月の期間中、約2700事業者からの申請があったという。

 高柳理事長は、感染対策の呼び掛けと人の呼び込みを同時に実行するコロナ禍時代に則した取り組みが重要との認識を示しており、「身動きが取りづらいのは間違いないが、不安定な情勢下でもできることをやっていくのみ。祇園町にはPCR検査センターというシンボルもあるので、いい意味で活用していければ」。その上で行政に向けて「より手厚い支援が必要というのが実情であり、今後の見通しまで考えるとなおさらのこと。頑張る事業主たちを真摯(しんし)に支えてもらいたい」と求めている。

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