２１年１２月期前期から２８ポイント改善

県内企業動向アンケート−みやぎん経済研と県

◆業況判断指数、１８年以来のプラスに

　一般財団法人みやぎん経済研究所と県が行った２０２１年１２月期（１０〜１２月）の県内企業動向アンケート調査で、全般的業況判断指数（ＤＩ）は前期（７〜９月）に比べ２８ポイント改善の「プラス８」だった。プラスに転じたのは１８年１２月期以来、１２期ぶり。

　ＤＩ（ＤｉｆｆｕｓｉｏｎＩｎｄｅｘ）は、自社の業況感が前四半期より「良くなった（好転・増加・過剰）」とみる割合から「悪くなった（悪化・減少・不足）」とみる割合を引いた景気動向を判断する指標の一つ。

　全般的業況判断は、全４業種（製造業、建設業、卸小売業、サービス業）のうち卸売小売業を除く業種でプラスに転じたが、全業種とも改善した。来期（１〜３月）は、年末の繁忙期明けで５ポイント程度の悪化が予想されるが「プラス３」を見込む。

　業種別で見ると、製造業は繊維製品や電気電子部費の受注増、半導体の需要増などで「プラス１４」と前期比２３ポイントの改善。建設業は大型工事の完工や公共工事の受注、設備投資・修繕工事の受注などで同２５ポイント改善の「プラス１０」となった。

　卸小売業は「マイナス１」だが、県の緊急事態宣言や国のまん延防止等重点措置の解除による来店客増などで同４２ポイントの大幅改善。サービス業は新型コロナウイルスの感染の落ち着きによる旅客や宴会の増で、同２６ポイント改善の「プラス１１」だった。

　来期は製造業が同４ポイント悪化の「プラス１０」、建設業が同８ポイント悪化の「プラス２」、卸小売業が同１２ポイント悪化の「マイナス１３」、サービス業が同１３ポイント改善の「プラス２４」を見込む。悪化の要因は新型コロナウイルス新型株の先行きや燃油・資材の価格高騰など。

　「楽」から「苦しい」の値を差し引いた資金繰りの現状ＤＩは前期比ほぼ横ばいの「プラス２」。「過剰」から「不足」の値を差し引いた雇用者数の現状ＤＩは同７ポイント悪化の「マイナス５１」で、建設業を筆頭に全ての業種で不足の幅が拡大した。

　冬季賞与の支給状況は、１人当たりの平均支給額が３３万円で前年比２万円の増額。卸小売業が同４万円増の３４万円、サービス業が同３万円増の３３万円、製造業が５万円増の３２万円、建設業が同８万円減の３０万円。

　コロナの影響は全体で「変わらない」４２・２％、「弱まった」３０・４％、「影響はない」２１・３％、「強まった」６・１％。２２年の景気見通しは「横ばい」が最も多く４５・７％、続いて「分からない」３０・６％、「上向く」１２・９％、「悪化」１０・８％だった。

　調査は、県内に本社・支店などを置いている企業６００社を対象に年４回実施している。１２月期は２３４社（３９・０％）が回答。地域は県央１１２、県北５３、県南西６９社。業種は製造業６４、建設業５７、卸小売業６７、サービス業４６社。