2022年新春インタビュー（14）−杉田浩二宮崎銀行頭取

ウイズコロナ−地域復興、活性化に期待

◆創立９０周年、「不易流行」の精神で

−−昨年をどう振り返りますか。
　
一年を通して新型コロナウイルスの影響を受けました。県独自の緊急事態宣言が３回発令され、まん延防止等重点措置の対象地域にも適用されるなど、人の動きが制限され消費が停滞したことから、観光業や飲食業など個人消費関連業種をはじめ幅広い業種で大きな打撃を受けました。当行はお客さまの事業継続を支えるべく、柔軟な資金繰り支援に加え、コロナ禍で顕在化した各種経営課題の解決を支援してきました。

−−今年をどう予想しますか。

コロナワクチン接種が進むにつれ消費活動も徐々に持ち直しへと転じ、景気回復への期待はあるものの、コロナ収束にはまだ長期間を要すると考えています。コロナ禍により新たなワークスタイルやコミュニケーションスタイルが着実に普及しているほか、昨年９月にはデジタル庁も発足し、社会全体が「デジタライゼーション」に大きくかじを切っています。
「第６波」の到来で感染者数が急増していますが、国民の約８割がワクチンを接種し、治療薬の開発も見込まれます。蓄積してきたエビデンスに基づく実効性ある感染対策を講じながら社会経済活動を継続し、ダメージを負った社会経済活動の回復と活性化に向けた取り組みが加速すると考えます。

−−今年の取り組みなどをお聞かせください。

引き続き、コロナ禍の影響を受けたお客さまの事業内容やニーズに即した事業継続支援など、きめ細かにサポートします。コロナ禍を機に、各分野でＩＴ・デジタル化促進による生産性向上への取り組みが注目されます。特に、お客さまの非対面化・デジタル化のニーズの高まりを踏まえ、店舗に足を運ぶことなく手続きができる「みやぎんアプリ」や「法人インターネットバンキング」の新機能の追加や改修を継続的に進めます。
また、お取引先さまには先進的なデジタル技術を通じたサービスの充実と新たな価値提供を図り、地域の持続可能な発展に貢献するため、グループ会社「宮銀コンピュータサービス株式会社」を「宮銀デジタルソリューションズ株式会社」に社名変更し、ＩＴ・デジタル化支援を強化していく予定です。本格的な地域経済活動の再生・成長に向け、リーディングバンクとして地域社会やお客さまの課題解決のお手伝いをし、地域経済の活性化をけん引していきます。

−−ＳＤＧｓの取り組みを教えてください。

当行は「地域社会との共存共栄」を経営理念に掲げ、従来から地域の持続的な成長に向けて取り組んできました。ＳＤＧｓの趣旨は経営理念とも一致するため、２０２０年３月には「みやぎんＳＤＧｓ宣言」を制定しました。「持続可能な地域経済の成長」「持続可能な地球環境の形成」「持続可能な地域社会の実現」の目標を掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいります。
企業が資金調達と同時に希望する団体に寄付を行う「私募債」は、社会貢献活動を望まれるお取引企業に広く利用いただいています。１１月には「ＳＤＧｓ経営支援サービス」を導入し、お取引企業がＳＤＧｓ経営に取り組むためのコンサルティングを開始しました。

−−展望と抱負をお願いします。
ウィズコロナの中で地域復興が期待される年になると思います。２０２７年には「第８１回国民スポーツ大会」の開催が予定され、消費や観光への波及効果が期待できるほか、体育館や陸上競技場、プールなどの主要施設の整備計画もあり、地元経済の活性化も期待できます。当行は今年、創立９０周年を迎えます。単に変化に流されるのではなく、本質を見据えて変えるべきは変え、変えざるべきは変えない「不易流行」の精神で今後も地域と歩み、地域金融機関としての役割を果たしてまいります。