2022年新春インタビュー（15）−林田洋二宮崎太陽銀行頭取

最重要課題−地域経済の復旧

◆お客さまの本業支援活動に尽力

−−新型コロナウイルス感染拡大が続きます。昨年の県内経済への影響。について。

昨年の県内経済は、新型コロナウイルス感染症の第４、第５波に伴う本県独自の緊急事態宣言や、国のまん延防止等重点措置の対象地域となったことにより、長期間にわたって不要不急の外出自粛、飲食店の時短営業などの対応に迫られ、我慢の時期が続きました。
年末にかけて一部持ち直しの動きが見られましたが、総じては宿泊・飲食サービスなどの個人消費関連をはじめとした幅広い業種で売り上げ減少などの影響が継続し、事業者のお客さまにおいては、一昨年に続き、非常に厳しい環境下での事業運営を余儀なくされた年であったと認識しています。

−−新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた事業所の支援についてお聞かせください。

今後、３回目のワクチン接種が進んでいくと思われますが、現在、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、まだまだ手放しに楽観視できる状況にはありません。
したがって、当行におきましては、これまで通り、公私を通じた感染対策に万全を期しながら、売り上げ改善に向けた販路開拓のお手伝いのほか、適切な衛生管理やインターネット販売など販売チンネルの多様化、事業の再構築など、お客さまが新常態に即した事業運営に移行できるよう取り組みを進めています。
コロナ禍をきっかけに、世の中の常識やニーズは大きく変化し、お客さまを取り巻くビジネス環境の変化のスピードは加速しています。変化し続けるお客さまのニーズに的確に対応させていただくべく、これからもお客さまと十分に話し合い、地元の各種支援機関や政府系金融機関などとも積極的な連携を図りながら、お客さまの経営改善、事業再生、事業再構築などに役立つ取り組みに努めてまいりたいと考えています。

−−ワクチンの接種も進んできています。今年はどのような一年になると感じていますか。地域経済復興に向けた意気込みなども含めてお聞かせください。

足元における変異株の顕在化に加え、原料高、部品調達の遅れなどの懸念材料がある中、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制と、経済活動の持ち直しが一進一退を繰り返すと思われますが、地域経済が本格回復する一年になることを心から願っています。
そのためには、当行を含む地域金融機関、さまざまな業界の地元事業者さま、県民の皆さまが、地域経済の本格的な回復に向けた展望を抱きながら、それぞれの取り組みに努めていくことが大切だと考えています。
当行におきましても、地域経済の一翼を担う使命感を高く持って、引き続き、お客さまへの本業支援活動に尽力してまいりたいと考えています。

−−ＳＤＧｓの機運が高まり、持続可能な社会づくりに対する企業の責任も問われています。取り組みを教えてください。

当行は「地域の繁栄」を経営理念の一つに掲げ、１９４１年の創業以来、地域の課題に向き合い、地域経済活性化と地域社会の発展に取り組んでまいりました。持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの考え方は、まさに、当行の経営理念やこれまでの取り組みに通じるものであると認識しています。
今現在、地元地域が抱える最重要課題は、コロナ禍によりダメージを受けた地域経済の復旧です。引き続き、今取り組んでいる地元事業者への本業支援活動が、地域の事業者を守り、そこで働く方々の雇用を守り、ひいては持続可能な地域社会の実現につながるとの信念を持って、全行を挙げて地域経済活性化に向けた取り組みに努めてまいります。