２１年度労働相談−１２月末で４２３件

多い「パワハラ・嫌がらせ」県労働委員会まとめ

◆過去最多ペース

　県労働委員会は、２０２１年度の労働相談の概要（１２月末現在）をまとめた。それによると、同月末までに受け付けた職場のトラブルに関する相談件数は４２３件に上り、過去最多だった前年度の５１７件（同３６１件）を超えるペースで推移している。

　県労働委員会事務局によると、同委員会は労働者と使用者の間に生じた賃金未払い、解雇、パワハラなど労働に関する各種相談を受け付け、労働法令の情報や解決に向けたアドバイスを提供。また、話し合いによる解決に導く「あっせん」も行っている。

　業種別の相談件数は医療・福祉１３１件（３１・０％）、卸売業・小売業４８件（１１・３％）、サービス業２８件（６・６％）、宿泊業・飲食サービス業２４件（５・７％）、製造業２３件（５・４％）、建設業１８件（４・３％）、農業・林業１５件（３・５％）など。

　相談内容（重複あり）で最も多かったのは「パワハラ・嫌がらせ」の１３５件。次いで▽退職８６件▽年休５４件▽労働契約５１件▽賃金未払い３６件▽労働保険３２件▽解雇２５件▽時間外労働２２件−などだった。

　新型コロナウイルス関連は「年休」と「その他賃金」が各８件、「退職」４件、「解雇」「賃金未払い」が各２件など。子どもが県外から帰省し会社から１０日間休むよう命じられたが、年休を使うように言われ休業手当が支払われなかった事例などがあった。

　雇用形態別では正社員が１７９件、非正規ではパート８２件、契約社員３０件、アルバイト２４件、派遣労働１２件など。年代別は４０代が９９件と最も多く、次いで３０代が６６件、２０代が６１件、５０代が５３件、６０代が２７件、１０代が７件、７０代が４件など。

　労働相談は２０１０年度の前半は１００件台だったが、後半は２００件、３００件台と増加。その後、働き方改革への関心の高まりなどから、１８年度は５１１件、１９年度は５１５件、２０年度は５１７件と５００件台で推移している。

　労働相談は平日の午前８時３０分から午後５時まで「働くあんしんサポートダイヤル」（電話＝０９８５・２６・７５３８、昼休み除く）、ファクス（０９８５・２０・２７１５）、ホームページの相談フォームで受け付ける。

　同委員会事務局は「相談は無料で、秘密厳守です。匿名の相談も受け付けます。コロナ禍で人とコミュニケーションを取ることが困難なので、一人で抱え込まずに気軽に相談してほしい」と話している。