コロナ対策推進−県が組織改正案

薬務、感染症対策室を課に再編

◆デジタル推進課も設置

　県は１４日、２０２２年度組織改正案を発表した。新型コロナウイルス感染症の関連業務を推進するため、医療薬務課の薬務対策室、健康増進課の感染症対策室をそれぞれ〃課〃に再編。デジタル化を推進するため、情報政策課に変わりデジタル推進課を設置する。施行は４月１日付。

　薬務対策課には、従来の薬務担当に加え、新型コロナワクチン接種の円滑かつ確実な接種に向け、ワクチン確保・調整担当とワクチン接種市町村支援担当を配して関連業務を集約。薬務対策室を置いている医療薬務課については、医療政策課に名称変更する。

　感染症対策課は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症対策の企画・立案機能を強化するため、既存の感染症対策担当と新型コロナウイルス対策担当に加え、感染症発生時の医療提供体制の検討などを行う感染症医療調整担当を新たに設置する。

　デジタル推進課は、国の動きや社会変化を踏まえたデジタル化を推進するため、情報政策課の業務を再編して設置し、課内にデジタルの戦略推進、基盤など４担当を置く。また、産業政策課内に産業分野のデジタル化の総合調整機能を担う産業デジタル担当を新設する。

　また、増加・複雑化する児童虐待の相談などに的確に対応するため、南部福祉こどもセンター（都城）のこども福祉課をこども相談第一、第二課に再編し、相談支援担当を３から４に増設。北部福祉こどもセンター（延岡）も同担当を２から３に増やす。

　環境施策の推進に向けては、環境森林課の温暖化・新エネルギー対策担当を、環境施策の総合調整機能を担う環境計画担当と、ゼロカーボン社会実現に向けて市町村との連携や全庁的な取り組みをリードするゼロカーボン社会づくり担当に再編し、体制強化する。

　このほか、２７年度に開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」の準備を円滑に進めるため、現行の国民スポーツ大会準備課を国スポ・障スポ準備課とし、課内に新たに宿泊・衛生、輸送・交通、警備などの業務を行う施設調整担当を設置。

　本県観光の強みであるスポーツを柱とした観光誘客を強化するため、観光推進課スポーツランド推進室のスポーツランド推進担当を、スポーツキャンプ推進担当とスポーツツーリズム推進担当に再編する。

　改正は、組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン（第三期）に位置付けた「行政需要の変化に対応した組織体制の整備」などの観点を踏まえた。事部局の組織数は８部等、６局、６９課（前年比１増）、８１出先機関となる。