株式上場、支援体制強化へ

本紙掲載日：2022-02-18

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宮崎銀行と日本Ｍ＆Ａセンター

◆コンサル業務で協定

　宮崎銀行（杉田浩二頭取）は１６日、県内企業などの株式上場支援体制の強化を目的に株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（本社・東京、三宅卓社長）と、コンサルティング業務に関する協定を締結したと発表した。

　同行地方創生部事業承継・Ｍ＆Ａ支援室によると、同センターは中堅中小企業のＭ＆Ａ（企業・事業の合併や買収）や上場を支援している。

　宮崎銀行はこれまで、東京証券取引所やジャスダックなど個人投資家の参加可能な一般市場への上場支援を行ってきた。今回の協定により、プロ投資家向け株式市場「ＴＯＫＹＯＰＲＯＭａｒｋｅｔ（ＴＰＭ）」への上場支援を開始する。

　ＴＰＭは、東証から委託を受けた認定Ｊ―Ａｄｖｉｓｅｒが上場適格性を判断しており、マザーズなどへのステップアップを目指す市場として位置付けられる。

　両者はセミナー開催などによる情報提供、ＴＰＭ上場へ向けた支援などを協定で締結。宮崎銀行は「新たにＴＰＭへの上場支援を開始することで、お客さまのさらなる発展につなげ、地域経済の発展に寄与したい」としている。

◆３月にＴＰＭ上場活用セミナー

　宮崎銀行は日本Ｍ＆Ａセンターとの共催第１弾として、３月１１日午後２時３０分から宮崎市の宮崎観光ホテルで「ＴＯＫＹＯＰＲＯＭａｒｋｅｔ上場活用セミナー」を開く。参加費無料で、定員なしのウェブ配信を予定しており、参加を呼び掛けている。申し込みは同８日まで。

　内容は、日本Ｍ＆ＡセンターのＴＰＭ事業部上場推進部長・臼井智氏の「ＴＰＭを活用した成長戦略」と題した講演が第１部。第２部では、上場を体験した企業の代表者が実体験を語る。ゲストは、アーバンライク・吉野悟社長（熊本県）を招く。

　対象は成長戦略に課題を持つ経営者や、Ｍ＆Ａや株式上場に興味関心を持つ人。会場の定員は先着２０人で、新型コロナの感染状況によって、ウェブ配信のみになる可能性があるという。

　ウェブ配信は、ウェブ会議システム「ＷｅｂｅｘＭｅｅｔｉｎｇｓ」を利用する。申し込みは同８日午前１０時まで。申し込みフォームから。

　問い合わせは同行地方創生部事業承継・Ｍ＆Ａ支援室（電話０９８５・３３・９０３４）＝平日午前９時から午後５時まで。

　セミナーは３月１１日午後２時３０分から、鹿児島市の城山ホテル鹿児島でも開催。鹿児島会場ではゲストにサトウ産業・佐藤明郎社長（新潟県）を招く。