消防力強化へ、一体取り組み必要

県・市町村連携推進会議

◆役割増え、一方で財政問題−指令業務の共同運用支援求める

　県・市町村連携推進会議（会長・河野俊嗣知事）の総会がこのほど、宮崎市の宮崎観光ホテルで開かれた。県の幹部職員や県内２６市町村の首長ら約５０人が出席。消防指令業務の共同運用の取り組みや、自治体ＤＸ推進の支援について意見交換した。

　消防指令業務の共同運用に関しては、市長会会長の池田宜永都城市長が、人口減少や高齢化、行財政改革が厳しくなる中での広域連携の必要性、大規模災害発生を見据えた取り組みの重要性など提案趣旨を説明し、県に支援を求めた。

　説明によると、各消防長で組織する県域消防指令業務共同運用検討委員会で検討され、消防力強化のため県内一体の取り組みが必要と結論。国の財政支援の要件の期限などを踏まえ、速やかに具体的な方向性を決定する必要があるという。

　河野知事は、共同運用に対する県の基本的な考え方や市町村への支援について、「災害対応力の強化、過疎化や少子化が進む中、今後の消防業務を考える上で重要な連携。県としても協議を後押しする方策を打っていきたい」などと述べた。

◇自治体のＤＸ推進支援も

　自治体ＤＸ推進の支援については、町村会会長の佐藤貢日之影町長が、小規模な自治体は足並みそろえてデジタル化を進めなければならない一方で、専門人材や財源の面などの不安を指摘。推進していく上での支援を要望した。

　県の方向性について、河野知事は「デジタル人材は国全体で十分でないのが実情。県も十分ではないが、市町村の人材確保を支援するため、受託者で確保した上で市町村の要望に応じて派遣していこうと動いている」などと話した。