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飼料、重油高騰長期化の恐れ

本紙掲載日:2022-06-17
1面
農業関係団体の担当者らが県の事業についての情報を共有した

苦境の農林水産業を支援

◆緊急対策会議−県の8事業を説明

 原油価格、物価高騰の緊急対策に関する会議が16日、宮崎市の県防災庁舎であり、出席した県農業協同組合中央会など農業関係団体の担当者らが、苦境に立つ農林水産業を支援する県の事業についての情報を共有し、意見を交換し合った。

 会議では、同中央会の曽我部学部長が円安やロシアのウクライナ侵攻などによる原油価格、物価高騰に関する情勢を報告。重油や配合飼料の工場渡し価格などについて「過去最高水準の高さが続いている」と話した。

 農家の所得が大幅に減少する試算結果にも言及。関係機関として県の緊急対策の周知支援、JAが県と共同運営する県農業経営体支援センターの経営改善支援事業などを進める考えを示した。

 県の職員は燃油や資材、肥料、飼料の高騰で影響を受ける農業、畜産業、水産業従事者を支援する国や県の緊急対策事業を紹介。この中から、6月定例県議会で採決された8事業(約19億3000万円)の概要を重点的に説明した。

 意見交換では、価格高騰が長期化する可能性を踏まえ、リモート出席した各地のJA職員らから継続的な支援を求める声が上がった。県農政水産部の菓子野利浩次長は「手を合わせて生産者を支えていければ」と協力を呼び掛けた。

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