【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 200円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 300円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 
ホーム | その他の記事・過去の記事
2017県予算から(4)−若者の定着促進
本紙掲載日:2017-04-10
1面

2月に宮崎市であった高校2年生向けの企業ガイダンス(県提供)

大卒者の奨学金返還支援−県内就職で最大100万円給付

 企業の人材不足が深刻だ。延岡市の清本鉄工に4月、県北出身者9人を含む14人が入社したが採用計画の21人に届かなかった。

 「若者の県外流出率が高い。これは一行政だけの問題ではない」と清本英男社長(78)は危機感を示す。

 本県高校生の県内就職率は平成27年3月卒が54・0%、28年3月卒が54・8%と2年連続で全国最下位。大学生らも28年同で42・8%にとどまり、半数以上が県外へ出て行く。

 企業の発展や地域の活性化に人材は不可欠。若者の県内定着へ向け、県は今年度、県内企業に就職した大卒者(短大なども含む)を対象に奨学金返還支援事業を立ち上げる。

 県と賛同する企業で「みやざき産業人財(じんざい)確保支援基金」を創設。企業に就職した場合、在学中に借りた奨学金の要返還額の半分を上限に最大100万円を給付する。給付額の4分の3を県、4分の1を企業が負担。就職後1、3、5年目と3回に分けての給付で定着を目指す。

 本年度は賛同企業の募集や学生へのPRを実施。来春卒者から支援を始める。基金は最終的に約3億2000万円とし、対象は各年約80人、4年間で320人程度を想定する。

 日本学生支援機構によると、同機構の奨学金利用者は27年度が約132万人で全学生約348万人の約38%。16年度の約23%から大幅に増加した。奨学金が重要なインフラとなる中、15〜20年かけての返還に不安を抱える学生も少なくない。

 卒業生の約4割が県内就職する宮崎公立大学。学生・就職支援室は「学生にとっても関心が高い制度。どういう基準で選ばれるのか注目したい」との一方で、「アピールの材料にはなるが、果たして宮崎に残る決め手になるのか」と疑問を投げ掛ける。

 これに対し、延岡商工会議所会頭を務める清本社長は「地元企業を知ってもらうことが重要だ」と指摘。同会議所は4月、市キャリア教育支援センターを設立し、市内の全小中高校に経営者らを講師として派遣する事業などを展開する。清本社長は先行する日向市などとの連携も視野に「産業界と教育界が手を組んでいかないといけない」と意気込む。

 人材獲得に苦しむ企業にとって、支援制度は学生やその親にアピールできる材料だ。旭建設(日向市)の黒木繁人社長(59)は「企業は優秀な人材を探しており、人に対しての補助金が必要だと感じていた。県の制度を使わない手はない」と歓迎。新卒者だけでなく、企業が県外から人材を獲得した際の支援制度に広がることを期待する。