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事業ごみ減量へ−延岡市清掃工場
本紙掲載日:2017-11-01
1面

事業ごみへの産廃混入を防ぐため、11月1日から強化された水際検査(延岡市清掃工場)

産廃混入対策を徹底−11月1日から検査強化

 延岡市清掃工場(クリーンセンター)は、事業所から受け入れている「事業系一般廃棄物」(事業ごみ)に「産業廃棄物」(産廃)が混入しないよう、11月1日から水際での検査態勢を強化した。事業ごみの減量が目的だが、まだ十分に周知されておらず、事業所側からは戸惑いの声も上がっている。

 清掃工場によると市内の一般廃棄物は、家庭からの廃棄物(家庭ごみ)が減っている影響で、排出総量自体は昨年までの5年間で2千トン減少。

 一方、事業ごみの排出量は高止まりで、全体に占める割合は昨年が42・4%と、国の平均31・4%、県平均の34・2%(国・県は27年の値)を大きく上回り、財政面で課題の一つにもなっている。

 こうした現状に、市は昨年3月の一般廃棄物処理基本計画(5カ年)改定で、「市民・事業者・行政の協働によるごみの減量化、資源化の促進」を基本方針に設定。事業ごみの適正処理を推進していくことを決めた。

 その上で、清掃工場に持ち込まれた事業ごみの調査を実施したところ、もともと受け入れを禁止している産廃の混入が多数確認されたという。

 このため、清掃工場での監視や展開検査(抜き打ち検査)を強化。今年3月には事業所向けに啓発チラシを配布するなど、産廃混入防止の呼び掛けに力を入れてきた。

 さらに6月には事業ごみの回収許可業者に向けて対策強化を説明。9月から各事業所に通知文を送付した上で、水際検査強化への移行を図ってきたという。

 1日朝は早速、清掃工場職員が立ち合って、廃棄物投入場所での展開検査を実施。回収業者が持ち込んだ事業ごみを1袋ずつ手に取りながら、産廃が混入していないかを調べていた。

 産廃混入が確認された事業ごみは事業所・回収業者に持ち帰ってもらい、改善するよう要請。混入が続く場合には指導書を交付したり、職員が出向いて改善を指導する場合もあるという。

 事業所に向け清掃工場は、「産廃を適正に処理するためには、処理や収集運搬などに関する契約や費用が新たに必要になることもありますが、『廃棄物の処理および清掃に関する法律』をはじめとする法令などについて理解を深めていただき、適正処理の推進にご協力くださるようお願いします」と呼び掛けている。


◆市内の事業所−周知不足、不満や戸惑い

 「この間までは受け入れてもらえたのに…」「どこまでが産業廃棄物になるのか分かりにくい」―延岡市清掃工場が11月1日から産廃混入対策を強化したのを受け、市内の事業所からは不満や戸惑いの声が聞かれる。

 清掃工場ではもともと産廃の受け入れはしていない。だが、事業所が知らずに混入していた産廃が多数確認され、調査した清掃工場も「これまで十分に周知できていなかった」と振り返る。

 使い終えたボールペンや輪ゴム、朱肉台といった事務用品、弁当容器や食品トレー、ストロー、プラスチック製の容器、調味料や洗剤の容器、ゴム手袋、ホース、ポリ容器など―これらが事業所から廃棄される場合は産廃扱いとなる。

 その種類は細かく指定されており、市内のある廃棄物回収業者が事業所に配布している分類表では150種類以上に上る。今後、清掃工場に持ち込まれた事業ごみにこれらが混入していた場合は、持ち帰りとなる。

 禁止されていたとはいえ、以前であれば受け入れてもらえていた事業ごみのチェック体制が今年度に入って強化されたことに対し、回収業者は「急な対応に驚いた」と困惑。

 受け入れてもらえない事業ごみが増えたことで、業者側での細かな分別作業や、回収先の事業所に出向いて分別の徹底を求めるなど、一気に負担が増したという。

 「市の決定だからと言っても事業所にはなかなか理解してもらえず、苦情がこちらに向けられている」「急に産廃処理費用が増えて立ちゆかなくなっている事業所も出ている」と業者。

 事業所側もコスト削減のため、これまでは社内で回収していた、従業員が食べた弁当の容器や菓子の空き箱などを、自宅に持ち帰らせるといった対応に追われている。

 その一方、市内のある高齢者福祉施設は「延岡はほかの自治体に比べ規制が甘かった。割り切らなければいけないし、むしろもっと早く対策を強化すべきだった」と指摘している。

 ただ、「細かな廃棄物の分類を冊子だけで理解してもらうのは困難。説明には時間がかかるので、まだすべての事業所を回り切れていない」という業者もいる。

 こうした声に延岡市清掃工場は「すぐに徹底されるとは思っていない。市が取り扱えない廃棄物をはっきりさせられるよう、こちらとしても早急に分かりやすい分別表などを作成したい」と理解・協力を求めている。