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県内企業の8割実施
本紙掲載日:2017-11-02
1面

全希望者65歳以上雇用−宮崎労働局調べ

 宮崎労働局吉田研一局長)の平成29年高年齢者雇用状況調査(6月1日時点)で、希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業の割合は前年比0・6ポイント増の80・1%と全国10番目、九州では大分県(86・8%)に次ぐ高水準だったことが分かった。このうち、定年引き上げと定年制の廃止企業を合わせた割合は2・1ポイント増の22・2%だった。

 調査対象は従業員31人以上の1419社(300人以下1331社、301人以上88社)。25年4月施行の改正法では65歳までの安定した雇用確保のため、企業に定年引き上げか定年制の廃止、継続雇用制度導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けるが、今回の調査で初めて対象全社が実施した。

 最も多かったのは65歳以上まで働ける継続雇用制度で1105社が導入し、このうち対象者限定の経過措置ではなく希望者全員としたのは全体の58・0%に当たる823社。定年引き上げ282社(19・9%)、定年制の廃止32社(2・3%)を加えると、希望者全員が65歳以上まで働けるのは1137社(300人以下1081社、301人以上56社)となった。

 また、希望者全員が66歳以上まで働けるのは101社(7・1%)、希望者全員ではないが実情に応じて何らかの仕組みで70歳以上まで働けるのは413社(29・1%)となっている。

 県内の雇用状況は全国同様に少子・高齢化で働く若者が減少し、とりわけ若年層の確保に苦労する中小企業にあっては60歳以上の存在は不可欠。一方で、賃金が大きく下がるケースが多いため、いかにやる気を維持し、現役並みの戦力として働いてもらうことができるかが課題となっている。

 宮崎労働局は「生涯現役社会の実現に向け、今後とも年齢に関わりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発に努めたい」としている。