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延岡市議会一般質問2日目−平田信広議員

本紙掲載日:2018-12-06
2面

◆地域電力会社設立−株式会社等の法人を設立

【平田信広議員】
▽行財政改革=取り組み状況は。
▽地域電力会社設立=顧客の獲得、営業は誰がするのか。市の機構として現業部門を設けるのではないのか。

【小村企画部長】
▽行財政改革=第7次行財政改革は5年間で60人の職員数削減および年間6億円の経費節減効果が目標。現段階で職員数は43人の削減、経費は目標値の6億円を超える節減効果が試算されている。

【読谷山市長】
▽行財政改革=少子高齢化を考えると今まで以上に財政健全化の努力をすることが必要と考えている。
▽地域電力会社設立=市が出資をして株式会社、財団法人等の法人を設立することを想定しており、会社、法人の社員が営業すると考えている。市の職員が現業部門として働くことは想定していない。

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