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盗伐、誤伐をチェック

本紙掲載日:2018-12-26
3面
県合法伐採推進協議会を設立し握手を交わす(右から)高嶺会長、山口会長、長友会長と福満県環境森林部次長

合法伐採推進協を設立−森林・林業3団体

 県内の森林・林業3団体による「県合法伐採推進協議会」の設立総会が25日、宮崎市内であり、素材生産、原木流通、製材の立場で盗伐や誤伐に目を光らせていくことを申し合わせた。

 協議会は県造林素材生産事業協同組合連合会(山口俊二会長)、県森林連(長友幹雄会長)、県木材連(高嶺清二会長)で組織。仝や市町村と連携した普及啓発▲リーンウッド法に基づく事業者登録の推進と指導の厳格化N喘呂貿枸犬靴身穏里篥確な再造林―などを目標に掲げた。

 同3団体は昨年8月に県、県市町村会、県木材市場連盟、県警本部と「県森林の誤伐および盗伐対策に関する協定」を締結。対策に取り組んできたが今年も被害が発生したため、より実効性のある連携を模索してきたという。

 具体的には、森林組合が所有者に代わり山林を管理する長期施業受託、原木流通や製材受け入れ時のチェック体制強化などを推進。国や土木業団体にも協力を求め、目印の旗を掲げない不審な伐採現場を見つけた場合は通報してもらう仕組み作りなども検討している。

 発起人の山口会長は「99%の業者はまじめにやっているが、ほんの一部のせいで悪いイメージを持たれる。無断伐採などには厳しい態度で臨みたい」と決意表明。長友会長は「一致協力し、造林も併せしっかり対応したい」、高嶺会長も「山から直接原木が入る製材工場も増えており、さらに注意喚起していきたい」と意気込みを語った。

 県森林経営課によると、誤伐をめぐるトラブルなどの相談件数は、平成26年度が2件、27年度が4件だったが、28年度に19件、29年度は42件まで増加。30年度も11月末現在で32件に上った。

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