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知事部局・法定基準クリア

本紙掲載日:2018-12-26
3面

障害者実雇用率−県病院局は未達成

 宮崎労働局は25日、公的機関などの障害者雇用状況(今年6月1日現在)を発表した。知事部局の実雇用率は2・7%で、法律で義務付けた2・5%を達成した。

 知事部局は算定基礎職員4005・5人に占める障害者は108人。この結果、実雇用率は前年同期の2・66%を0・04ポイント上回った。県企業局も4・79%で法定基準を満たした。一方で、県警察本部は1・5人不足の1・95%、県病院局は6人不足の1・43%と未達成だった。

 同じく2・5%を義務付ける26市町村では西都、串間市、国富、綾、門川、高鍋、高原町が未達成。このうち、西都市は10月10日付で解消した。また、国立大学法人の宮崎大が2・11%で未達成となっている。

 法定雇用率2・4%が適用の県教育委員会は算定基礎職員6657人に対し、障害者は168人に上り、実雇用率は2・52%でクリアした。

 同局は「未達成の公的機関などへは直接訪問して障害者雇用への理解を求め、早期解消を指導したい」としている。

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