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災害時の早期復旧へ

本紙掲載日:2019-03-22
3面
災害対応に係る協定を結んだ延岡市の読谷山市長と県行政書士会の霤腸馗后μ攜怯箍支部長(左から)

県行政書士会と協定−延岡市

 大規模災害発生時の早期復旧・復興を実現するため、民間事業者と協定を結ぶなどして態勢づくりを進める延岡市は15日、県行政書士会(霤津郎会長、約500人)とも「災害対応に係る協定」を締結した。被災者が行政支援を受けるために必要な手続きのサポートなどを行う。

 調印式は市役所であり、同書士会から霤腸馗垢般攜極里子延岡支部長が出席した。

 協定書に押印後、読谷山洋司市長が「罹災(りさい)証明などさまざまな手続きをしなければ、被災者に支援の手を差し伸べられない現状がある。その際の支援や相談に協力してくれるということで心から感謝している」とあいさつ。

 霤腸馗垢蓮峽本地震では行政書士会と県は協定を結んでいたが、各自治体とは結んでいなかった。それを教訓に平時から協定を結んでいく必要があると感じた。専門的な知識を生かし、そういう時こそ支援をしなければという思いが強い」と語った。

 協定書によると、同書士会は市からの要請で各手続に関して、被災者側のサポートはもちろん、行政側の業務の補助も行う。人材を派遣し罹災証明の手続に協力したり、暮らし・生活・事業など行政手続きが絡む相談などに無料で応じる。

 霤腸馗垢砲茲襪函行政書士会は東日本大震災以降、各都道府県単位で地元の行政に今回のような協定の締結を提案している。本県では門川町や日向市など沿岸部を中心に結んできており、延岡市は9例目になるという。

 市はこれまで、物資支援や避難所の設備援助、人材派遣など市内を中心に県内外の民間事業や自治体と協定を結んできており、今回が115件目になる。市危機管理室は「熊本など被災した各自治体で挙がった課題なども参考にしながら、今後も民間業者などと協定を結んで有事の際の態勢強化を図っていきたい」と述べた。

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