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細島港16号岸壁−整備決定

本紙掲載日:2019-03-30
1面
万歳三唱して喜ぶ関係者たち

日向市の関係者、喜び分かち合う−国の予算成立

 国の新年度予算が成立したことに伴い国土交通省が29日公表した公共事業予算配分(箇所付け)に、日向市細島港の16号岸壁(白浜地区国際物流ターミナル)整備の新規事業化が決定した。同日、同市役所前広場で懸垂幕の掲揚式が行われ、関係者約70人が参加して喜びを分かち合った。

 急増する木材取扱量に対応するため、これまで国県への官民挙げた要望活動を続けてきた。同市によると、補助事業で新規に岸壁整備が採択されるのは全国で10年ぶり。十屋幸平市長は「林業の活性化はもとより細島港の優位性が高まる。港湾都市として細島港を核としたまちづくりを民間や国、県と連携して進めたい。細島の取り組みが全国の港にも波及することを期待している」と喜んだ。

 昨年6月に官民挙げて設立された重要港湾細島港整備促進民間期成会の三輪純司日向商議所会頭は「うれしいニュースが入り興奮している。市の発展のため、海と山の融合を図りながら子や孫が住みたくなるまちにしていきたい」と期待を込めた。

 概要を説明した県北部港湾事務所の平部隆典所長は「木材輸出のみならず、他の原材料の輸入貨物にも大きな効果をもたらす。周辺にある企業がグローバルで戦うためにも重要な一歩」と強調した。

 最後に同市議会の甲斐敏彦議長の音頭で万歳三唱し、待望の新規事業化を祝った。

 16号岸壁整備事業は中国、韓国など東アジアでの原木ニーズの高まりを見据え、原木の大量輸出を可能とする新たな岸壁を整備する。同港白浜地区に立地する国内最大手の製材メーカー「中国木材」日向工場が、2020年11月の完成目指して規模拡大を計画しており、対応できるインフラ機能の強化が喫緊の課題となっていた。

 事業期間は2019〜2023年度の5カ年で、総事業費は25億円。大型貨物船が着岸できる水深10メートルの16号岸壁(長さ170メートル)を新設し、同水深の泊地(3万7000平方メートル)と、ふ頭用地(7500へ平方メートル)を整備する。16号岸壁は水深7・5メートルの15号岸壁(長さ130メートル)と、同13メートルの17号岸壁(同260メートル)と隣接することから計560メートルの岸壁が連続し、貨物船の混雑解消などの効果もある。同港からの昨年度の原木輸出量は7万トン。4年後の2022年度には4倍強の30万トンを目指すという。

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