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建設業の社会保険加入をさらに推進

本紙掲載日:2019-11-19
2面
約90人が出席して開かれた県建設業社会保険加入推進地域会議

宮崎市で地域会議

 県建設業社会保険加入推進地域会議はこのほど、宮崎市内のホテルであり、県内の建設業者ら約90人が出席。2012年から業界と行政が一体となって取り組む加入対策のさらなる促進を図った。県や県建設業協会、国交省九州地方整備局などの主催。

 九州地方整備局によると、社会保険の加入促進は、業界の担い手確保へ向けた環境整備の一環として、技能労働者の処遇向上と公平な競争環境の整備を目的に取り組まれ、年々加入率は上昇しているという。

 会議は、より地域に根差した理解を広げるのが狙い。福岡など九州の他5県ではすでに開催されており、この会議を経て476社が「社会保険加入促進宣言企業」を名乗っている。

 県建設業協会・県建設産業団体連合会の山司会長が県内外の災害に触れ、「地域建設業の役割はますます大きくなる一方、担い手の確保、育成が課題。趣旨に基づき、意識が高まり、取り組みが進めば」。県県土整備部の斎藤孝二管理課長は「加入率は向上しているが、法定福利費が下請け企業まで行き渡らないなど課題がある。企業の方針、地域へ還元していただければ」とあいさつ。

 事例発表では、県内の2社が「未加入者は現場に入れないという意識改革が必要」などと話した。この後、元請け企業は「下請け企業を選定する際は、適切な保険に加入していることを確認する」。下請け企業は「法定福利費を明示した見積書を提出し、ダンピング受注をしない」などとする行動基準を採択した。

 九州地方整備局の津森洋介建政部長は「地域に根差して加入を促進し、新しい3K(給与、休暇、希望)の業界だと、アピールしていければ」と閉会のあいさつをした。

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