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スマート農業へ−東臼杵北部農改センター

本紙掲載日:2019-11-22
3面
無人で動くロボットトラクターの実演を見学する参加者

自動走行トラクター・作業など見学

◆最新技術導入労働力不足解消へ

 農業に最新のロボット技術や情報通信技術を導入した「スマート農業」について学ぼうと、東臼杵北部農業改良普及センターは20日、延岡市北川町で農業経営基礎研修を開いた。無人で自動走行するロボットトラクターの作業などを見学。深刻化する労働力不足の解消にも役立つため、参加者は興味深そうに見入っていた。

 担い手不足や高齢化で労働力不足が懸念されている農業分野で、スマート農業は作業の省力化や効率化を可能にするとして注目を集めており、県も推進している。研修には農業者や関係機関から約50人が参加した。

 この日、実演したのは、人が乗らずに操作できるロボットトラクターと、運転席に人は乗るがこれまで経験と勘に頼っていた作業を自動で行うオートトラクター、農薬散布用のドローンの3台。ヤンマーアグリジャパンの有吉健二郎部長らが説明した。

 衛星利用測位システム(GPS)や各種センサーを駆使して自動で動くロボットトラクターは、タブレット一つで作業をコントロールし、誤差3センチという高精度で動く。有人機と組み合わせることで二つの作業を一人で同時に行うことも可能という。

 この日は麦の種をまく作業と同じ動作を実演し、障害物を検知して自動で停止したり、スムーズに旋回する様子を紹介。安全管理上、作業者が現場に立ち会う必要があるなどのルールがあることを説明していた。

 一方で課題は費用。ロボットトラクターは車両本体だけで1600万円超。ドローンは導入費用で約250万円、維持費で年間20万円程度が必要になるという。

 市内で19ヘクタールの水田を管理する鹿小路の牧野恭広さん(55)は「十何時間も運転すると目も腰も疲れる。ロボットトラクターは自分で操縦するのと変わらない速さで、予想以上に省力化できると期待できる。近々導入を考えたい」と関心を示していた。

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