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1枚 300円 |
LL サイズ
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1枚 500円 |
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1枚 1,200円
(ラミネート加工は300円追加) |
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市長選−15日告示、22日投開票
◆全16カ所のタワーや避難山−残り2基、今年度内に完了へ
「長江防災力を合わせて大災害を生き延びる」。日向市財光寺・長江区(河野成幸区長、約230世帯)の全世帯が持っている黄色いタオルの文字だ。
現在、市内88区にある自主防災会のうち、2番目の早さで発足した同区。タオル配布や毎年実施する避難訓練、毎月発行の区報で南海トラフ巨大地震の関連記事を掲載するなど、防災に対して積極的に取り組む。
2016年3月に「長江避難タワー」が完成すると活動内容はさらに充実した。昨年、タワーを利用した避難訓練には110人が参加。15分以内にほぼ全員が避難を終えた。
同区副区長の西川忠雄さん(69)は「タワーができたことで安心感が全く違う。区民の防災意識や訓練内容も向上した」と話す。
市が15年から着手した津波避難タワーや避難山など全16カ所の整備は、残すところあと2基。今年度内に完了を予定している。
2013年に発表された南海トラフ巨大地震による市の想定死者数は、約1万5000人。それに対し、避難タワーと避難山の収容人数は9690人。その他、避難路や避難階段の整備も行われたことで、想定数並みの収容数の確保が見込まれる。
市はハード対策を進めるとともに、ハザードマップを更新し、市地域防災計画の改定を行った。「地区防災計画作成の手引き」も作り全区に提供するなど、住民が主体となった防災の推進を呼び掛けているが、区ごとで温度差は異なる。
長江区でも15年から計画書の作成に取り掛かったが、要支援者の避難態勢や隣近所の関わり方などで意見がまとまらず、頓挫した。
昨年、西川さんが副区長に就任し、主体となって共助の重要性などを訴え、再び動き始めた。4月の総会で最終提案を行う段階に入ったものの、防災に積極的な区でさえ、容易ではなかった。
現に、地区防災計画が完成しているのは、88地区のうち日知屋・公園通り、平岩・曙、長江区の3区のみ。
市は「初動(避難行動)に関して私たちは無力。繰り返し、地道に訴えていくしかない」とし、地域のつながりによる防災力向上を呼び掛けている。
いつどこで発生するか分からない自然災害。国が想定する南海トラフ地震の発生確率は30年以内に70〜80%。その日が明日でもおかしくない。官民一体となった迅速な取り組みが求められる。