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補正予算・8億1758億円

本紙掲載日:2020-05-16
1面
特に打撃の大きい飲食店への支援策を説明する河野知事(15日、県庁)

県が専決処分・厳しい特に飲食店を支援

◆食事券発行・応援の呼び水に

 県は15日、新型コロナ禍の緊急経済対策として、8億1758万円の一般会計補正予算を専決処分すると発表した。特に打撃が大きい地域の飲食店を支援するため、プレミアム率30%のテイクアウト・食事券を発行する。6月上旬の販売を予定しており、河野知事は「食事券が、飲食店を応援しようという県民の機運を高める呼び水になれば」と期待を語った。

 県によると、経済対策の専決処分は2010年の口蹄(こうてい)疫以来。同日、県議会災害等対策協議会に概要を説明し、6月定例会で報告する。
4月の約93億円に続く補正で、一般会計予算規模は6229億5673万円。前年同期比で2・9%増となった。

 河野知事は今回の対策の柱を、/靴靴だ験萢夕阿鮗汰する県民の取り組みを支援する特に厳しい経営状況にある飲食店等の小規模事業者を支援する5拗擦隆間があった県立学校の学習機会を確保していく―の3点と説明した。

 4億281万円を計上したのが、飲食店等「新しい生活様式」対応支援事業。県内に事業所を有する中小・小規模の飲食店を対象に、感染拡大防止に対応した新しい営業スタイルへの移行支援と、プレミアム食事券発行の2事業。

 新たなスタイルへの移行事業では、国が示す「新しい生活様式」に対応できるよう、消毒液や非接触型体温計、キャッシュレス機器などの購入や、換気設備の導入などの費用を上限5万円で10割を補助する。

 プレミアム食事券は、「新しい生活様式」に取り組むことを宣言した飲食店が対象。500円券の13枚つづりが1セットで、6500円分を5000円で発行する。

 1人2セットまで購入でき、6月上旬をめどに県内各地域の商工会議所、商工会で販売。8月31日まで、購入した市町村の飲食店でのみ利用できる。発行総額は6億5000万円。県の補助は1億5000万円。

 また、新しい生活様式を県民へ広報する「新しい生活様式」普及・定着事業に1502万円。県内の社会福祉協議会などにマスクを配布する「保護施設衛生管理支援事業」に810万円を計上した。

 教育支援は「県立学校ICT環境充実緊急整備事業」4976万円と、「実習設備等緊急整備事業」3479万円。

 ICTはインターネットを活用したオンライン教育や入学試験などに対応できるよう、各学校の通信環境や貸し出し用タブレットを整備する。

 実習設備は、コロナ禍の影響で民間施設での実習が困難になった福祉科の代替手段として、校内での実技実習ができるよう、必要な機器を導入する。

 河野知事は「6月補正を待つことなく、この段階での専決処分を決断した。食事券の特典率は通常20%が目安だが、30%でより効果を期待したい。今後もプレミアム付き商品券や、旅行を支援する対策など、次々打っていきたい」と語った。

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