４日からオレンジ−県内全区域

行動要請は継続、警戒を

◆都城市・三股町−１週間前倒しし時短要請終了

　県は１日、新型コロナウイルス感染症の赤（感染急増）圏域に指定している都城・北諸県圏域について、４日からオレンジ（感染警戒）区域に感染区分を引き下げるとともに、都城市と三股町の飲食店などを対象とした営業時間短縮要請をあす終了すると発表した。河野知事が記者会見で明らかにした。

　当初は１０日までとしていたが、感染状況を踏まえ１週間前倒しした。県内７圏域は全てオレンジ区域となる。県独自の緊急事態宣言は先月末で終了したが、県は感染拡大緊急警報を発令中。高い警戒レベルの維持が必要として、引き続き２０日をめどに行動要請を求める。終期は感染状況を見極めて判断する。

　河野知事は、県内の第４波の感染状況を「第３波の大きな感染拡大に至らず鎮静化しつつある」とした上で、各圏域の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が５月３１日現在でいずれも１０人を下回り、県内全体は全国４２位、九州で最小の３・８人となった状況を説明。

　都城・北諸県圏域については、５月半ばに接待を伴う飲食店で複数のクラスター（感染者集団）が発生し、同様の新規感染者数が２２・６人に達したことを受け、早いタイミングで営業時間短縮要請を行い、先月３１日現在で７・５人まで下がっているなどとした。

　また、県内は国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す６指標と比較して、県内の関連指標はステージ３の目安を下回るステージ２の状況で、このまま新規感染者数が抑えられることができれば、さらに確保病床数の占有率や療養者数なども下がる見込みであることなども示した。

　県内全域を対象とした行動要請は、会食は４人以下・２時間以内、イベントにおける会食等の制限、高齢者施設・障害者施設の面会制限など。また、高齢者や基礎疾患がある人、高齢者施設や障害者施設、医療機関従事者の会食は、家族など日ごろ一緒にいる身近な人と行うよう協力を求めている。

　河野知事は「県内の第４波は鎮静化しつつあるが、全国的には緊急事態宣言が１０都道府県で継続し、九州の隣県も含めて完全に落ち着いてきた状況ではない。外から飛んでくる火の粉を防ぐ防火帯をつくる思いで、行動要請への協力を引き続きお願いしたい」と話していた。