延岡ＩＴカレッジ−今年度も開講

地域全体のデジタル化、人材育成を

◆昨年、３コースで高校生から一般４７人修了

　延岡市がデジタル人材の育成を目的に開く「延岡ＩＴカレッジ」の事業運営委員会がこのほど、市役所であり、今後のより効率・効果的で円滑な運営に向けて専門家の委員らが前年度の実績を評価、検証した。

　ＩＴカレッジは市が初の取り組みとして、昨年１２月から今年３月まで開講。進学や就職に役立てる高校生・大学生コース（全１０回）と企業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化を支援する従業員コース（全７回）、より高度な知識を学ぶキャリアアップコース（全４１回）の３コースを実施した。

　東京を本社として延岡市内に営業所があるＩＴ企業２社が運営・指導し、高校生・大学生コースは１９人、従業員コースとキャリアアップコースは各１４人が修了。市はサイバー空間を含めて修了者の技能習得を認証するオープンバッジの付与や、修了者を雇用した企業への優遇措置を設け、地域全体のデジタル化を後押ししている。


◇県のコンソーシアムと相乗効果図る−読谷山市長、新たな視点を

　県内のデジタル化を推進するため宮崎大学と旭化成、宮崎銀行、デンサン、イー・アンド・エムは５月に「県デジタル人財コンソーシアム」を設立。県や市町村、教育機関、企業と協力して人材を育成していくとしている。

　延岡ＩＴカレッジは今年度も開講を予定しており、運営委員会に出席した読谷山洋司市長は「できる範囲でニーズを把握してきたつもりだが、皆さんから意見を頂くことで、より素晴らしい内容にしたい」とあいさつ。県のコンソーシアムに対しては「相乗効果を生むよう、新たな視点を加味していきたい」と期待を込めた。

　運営委は宮崎大学、慶應義塾大ＳＦＣ（湘南藤沢キャンパス）、旭化成、県工業会、延岡商工会議所などから、デジタル分野の人材育成、ＤＸ推進、開発・活用、保守・管理に関わる専門家らで構成。委員長には県コンソーシアムの事務局運営も担う宮崎大学工学部の田村宏樹教授を互選した。

　田村教授は延岡ＩＴカレッジが、大学内での取り組みや県のコンソーシアムとの相乗効果を生むような仕組みづくりに意欲を表明。「県内の高校生、大学生がデジタルへの興味、地元でこういう働き方ができるというイメージを持ち、最終的に多くの若者が地元に定着して宮崎県のデジタル推進に寄与する人材が生まれれば」と力を込めた。