ハイポア工場増設−旭化成

細島４区生産能力を増強

◆日向市と企業立地調印式

　旭化成が、日向市日知屋の細島４区工業団地内にあるリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレータ「ハイポア」日向工場を増設することが決まり、２１日、同市役所で企業立地調印式が行われた。同社はＬＩＢ市場の世界的な拡大に伴う需要の伸びに合わせ、既存の工場敷地内に生産設備を増設し、生産能力を強化する。

　セパレータは、ＬＩＢの正極・負極間に位置する多孔質フィルム。正極と負極の接触を遮断しショートを防止すると同時に、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有する部材。同社のシェアは世界トップクラスで、今後も電気自動車、エネルギー貯蔵用途など大きな成長が見込まれている。

　調印式は、旭化成の東京本社と同市役所２階市長応接室をオンラインで結ぶリモート形式で行われた。旭化成スペシャルティソリューション事業本部電池材料事業部の五十嵐弘之事業部長は本社からリモートで、市長室には同部ハイポア日向工場の新原靖工場長らが出席。県企業立地推進局の山下弘局長、黒木高広議長が立会人を務め、五十嵐事業部長と十屋幸平市長が協定書を取り交わした。

　式で、十屋市長は「長年にわたる雇用の拡大、経済発展の尽力に感謝したい。コロナ禍で市民の生活も厳しい状況が続く中、増設は明るいニュース。今後とも連携を深めながらご支援、ご協力をお願いしたい」とあいさつ。

　五十嵐事業部長は「２０１０年の日向工場の創業開始以来、順次生産能力を拡大することで事業の発展、環境エネルギーに配慮した社会実現に貢献してきた。今回の増設は、当社グループの成長、シェア拡大の期待を背負った投資で、単一製品としては過去最大。これからも環境エネルギーに関する社会的な課題解決に取り組み、地域社会の持続的な発展に貢献したい」と抱負を述べた。

　進出計画によると、すでに６月に着工しており、２３年上期に完成、操業開始を目指す。生産計画は年産約３億５千万平方メートルを見込み、今年度の新規雇用者数は地元から１８人。設備投資額は２９７億円という。