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災害時の拠点、ボランティアセンター

本紙掲載日:2022-09-02
3面
協定を締結した山室町長(左)と中城会長

設置運営で協定−門川町と門川社協

 大規模災害発生時のボランティア活動を円滑に進めるための拠点となる「災害ボランティアセンター」の設置運営について、門川町と町社会福祉協議会は「防災の日」の1日、設置場所の確保や費用負担などを定めた協定を締結した。

 締結式は町総合福祉センターであり、山室浩二町長と同協議会の中城廣美会長が協定書に調印した。

 協定書によると災害ボランティアセンターは、大規模災害発生時に同協議会が町総合福祉センター内に設置。町と連携しながら、同協議会が主体となり運営する。

 また、熊本県を中心に日本各地で発生した「2020年7月豪雨」以降、災害ボランティアセンターの設置運営に係る人件費や旅費の一部は公費負担となっており、町と同協議会は今後、必要に応じ委託契約を結ぶ。

 調印後、中城会長は「ボランティアが活動しやすい土壌づくり、被災者の生活支援につながると期待している」とあいさつ。

 山室町長は、全労済自治労共済宮崎県支部事務局長だった11年春、東日本大震災の被災地の一つ宮城県石巻市で1週間、ボランティアとして避難所運営に携わった経験を振り返り「元の生活を取り戻すにはボランティアの力が必要だと身をもって感じた。今回の締結により、さらに防災意識を高め、町民の命と生活を守っていきたい」とあいさつした。

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