移植ドナー登録者、拡大を

提供しやすい環境も−みやざき骨髄バンク推進協

◆助成制度、県に整備求め要望書

　みやざき骨髄バンク推進連絡会議（中村福代代表）はこのほど、ドナー登録者の拡大と骨髄などを提供しやすい環境整備を目的とした「骨髄移植ドナー助成制度」の導入を求める要望書を、重黒木清福祉保健部長に手渡した。

　ドナーが骨髄や末梢（まっしょう）血幹細胞を提供する際には、８回前後の入通院が必要とされる。これにより、休業に伴う収入減が不安になったり、職場の理解が得られなかったりして提供を断念し、移植を受けられない患者がいるという。

　同制度は、市町村がドナーとそのドナーが勤める事業所を助成した場合、県がその一部を補助する仕組み。ドナーの経済、心理的負担を減らして登録者と移植を受けられる患者を増やし、こうした人らを支える環境整備を狙いとしている。

　中村代表は、県内では都城市や宮崎市など７市町が同制度を導入し、地方公共団体としては３日時点で本県などを除く３４都府県が採用していることを説明。「ぜひ宮崎県でも導入してもらいたい」と懇願した。

　また、ドナーが入通院する際に有給休暇ではなく、勤務先が特別休暇として認めるドナー休暇制度を県内１０企業、団体が導入していることや学生を対象にした公欠制度は国内の７校が取り入れていることも紹介した。

　重黒木部長は「骨髄バンクの意義を啓発し、商工関係団体にもお願いしていきたい。市町村の担当者と意見を交換しながら、どういった形でできるのか、検討したい」などと応じた。

　同会によると、ドナー登録者は年々増加しており、その数は約５４万人。一方、移植された件数は減少傾向で、移植希望者約２０００人に対し、その約６割にしか実施されていないという。

　要望書提出後、取材に応じた中村代表は、重黒木部長の返答に対して「命に予算も検討もない。患者さんは刻々と病状が進んでいる。〃検討〃は待っていられない」と思いを打ち明け、迅速な導入を強く願った。