県内の台風被災地を視察

衆院災害特別委・江藤委員長、長友委員ら

　衆議院災害特別委員会（江藤拓委員長）が１３日、県内の台風１４号被災地を視察した。江藤委員長（宮崎２区、自民）、長友慎治委員（九州比例、国民）ら委員１０人が来県。バスで移動しながら、延岡市北方町の川水流地区と美郷町西郷の田代地区で浸水被害、西都市岡富で農地冠水の被害状況を見て回った。

　このうち北方総合支所では読谷山洋司市長が、川水流地区は２００５年の台風を機に構築された輪中堤により五ケ瀬川からの越水はなかったものの、猛烈な雨で短時間のうちに内水が増えたと説明。川水が地中をくぐるようにして堤防外側に吹き出すパイピング現象が起きた可能性があり、調査していると報告した。

　その後、委員らは地区内の商店街を徒歩で見て回り、復旧半ばの住民を激励。「断熱材を剥がして店内を乾燥しなければならないが顧客対応を優先している」という家電店、「堤防が高くなって安心していたのにまた浸水するなんて」と嘆く日用品店の声や、床上浸水した住宅では現在も台所が使えずに、購入した弁当での食事が続いていることなどを聞いた。

　県防災庁舎では意見交換があり、本県側から河野知事や町村会理事の西川健諸塚村長らが出席。河野知事は防災、減災対策が一定の効果を示したものの再び災害が発生したことに触れ、「財政的な支援をお願いしたい」と要望。西川村長は、村道などの被害額が概算で約４０億円と計上されるのに対し一般会計当初予算が約３０億円だと説明。「一刻も早い復旧、復興に取り組まなければならないが、県の支援がないと成り立たない」と訴えた。

　江藤委員長は激甚災害について、台風１４、１５号を一連の災害とし、指定に向けて党内で議論していることを明らかにし、「災害に政党は関係ない。党を超えて力を合わせ、再建に希望を持ってもらえるよう全力を尽くしたい」と述べた。