高病原性鳥フル、国内で相次ぎ発生

県が緊急防疫会議・対策の徹底を確認

　国内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生している状況を受け、県は２日、県防災庁舎で緊急防疫会議を開いた。県や市町村の担当者、ＪＡ、養鶏関係者ら約１１０人がオンラインを含めて参加。国内の発生状況や農場防疫対策の徹底を確認した。

　県の説明によると、今シーズン（今秋−来春まで）の国内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生状況は１日現在ですでに３事例。１０月２８日に岡山県倉敷市と北海道厚真町、１日に香川県観音寺市で確認されており、例年に比べて発生のペースが早いという。

　野鳥の発生事例も同日現在９事例に上り、９月２５日に神奈川県で確認されて以降、宮城県、福井県、北海道、新潟県などで確認。渡り鳥以外の野鳥の事例も含まれ、「環境中に広くウイルスが存在していることを念頭に、厳重な警戒が必要」と危機感を示した。

　農場防疫の徹底に関しては、農場管理者が自ら行う対策の徹底や家畜保健衛生所の農場立ち入りによる対策内容の確認・指導などの発生予防対策や、万一の発生に備えた対策など取り組みを確認。農場内への消石灰など消毒薬の散布や、ネズミ・昆虫の駆除の実施に協力を求めた。

　会議で県畜産新生推進局の三浦博幸局長は「県内にもウイルスを持った野鳥が侵入している可能性が高い。台風１４号で鶏舎の破損や防鳥ネットの破れなどが報告されているが、発生は待ってはくれない。徹底した防疫対策をお願いしたい」と呼び掛けた。

　高病原性鳥インフルエンザの養鶏農場での発生については、昨シーズンの県内では見られなかったが、国内では１２道県で２５事例が確認された。その前のシーズンは、本県で１２事例が発生し約９２万羽を殺処分している。