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知ってほしい「緩和ケア」

本紙掲載日:2022-11-10
3面
県北在宅緩和ケア推進連絡協議会が作成した「緩和ケア」のチラシ
県北在宅緩和ケア推進連絡協議会が作成した「県北在宅緩和ケア社会資源リスト」の表紙

苦痛を和らげ自分らしい生活を

◆啓発チラシを作成、広い分野で連携し支援態勢−県北3保健所管内

 がん患者への「緩和ケア」について広く知ってもらおうと、日向・延岡・高千穂保健所が管轄する県北在宅緩和ケア推進連絡協議会(会長・救仁郷修延岡保健所長)は、相談窓口などをまとめた啓発チラシを作成した。幅広い分野が連携した相談・支援態勢を整えており、「がんになる前から知っていてほしい」と呼び掛けている。

 緩和ケアはがんによる心と身体の苦痛を和らげ、自分らしい生活を送れるようにする支援。心身のつらさが増すと、体力を消耗して治療を続けることが難しくなるため、がんと診断されたときから緩和ケアを受けることで生活の質が改善され、予後(経過の見通し)にも良い影響があるとされる。

 国立がん研究センターのがん統計によると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率(直近の2019年データ)は男性が65・5%、女性が51・2%で、「国民の2人に1人」ががんになる計算。死因の3割近くを占めており、「3人に1人ががんで亡くなる時代」とされている。

 特に、宮崎県は人口10万人当たりのがんによる死亡者数(19年)が74・7人で、20年度には全国平均を5・8人も上回った。こうした背景から、同協議会は医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、ソーシャルワーカー、作業・理学療法士、公認心理師、臨床心理士など多職種が連携した緩和ケア体制を構築している。

 緩和ケアにはそれぞれの症状に合わせた適切な治療やケアがあり、担当医や看護師のほか、県立延岡病院などに設置しているがん相談支援センターで対応。同センターは、がん専門相談員としての研修を受けたスタッフが治療や療養生活全般の質問・相談に無料で応じ、病院や居住地域に関係なく誰でも、電話でも相談できる。

 治療や医療費、体調や症状の変化、がんと診断されての不安をはじめ、「主治医へどう相談したらいいか」「何を聞けばいいか分からない」「仕事はどうすればいいか」「家族ががんになったがどうしたらいいのか」など、さまざまな悩みや疑問に応じている。

 がん相談支援センター設置の医療機関は次の通り。県立延岡病院(電話延岡32・6181)、県立宮崎病院(電話0985・38・4107)、県立日南病院(電話0987・23・3156)、宮崎大学医学部付属病院(電話0985・85・1909)、都城医療センター(電話0986・23・4111)。

◇在宅療養にも対応

 県北在宅緩和ケア推進連絡協議会は、がん患者が切れ目のない支援を受け、望む場所で最期まで生活出来るよう、県北地域の「在宅緩和ケア社会資源リスト」を作成した。

 在宅緩和ケアに携わる病院、診療所、訪問看護ステーション、薬局、地域包括支援センター、介護保険福祉施設を網羅。市町村別に各所在地や連携窓口(相談方法、対応可能な曜日・時間)のほか――ホームページ▽訪問診療の有無(対応地域)・がん患者対応▽訪問看護▽緊急時対応▽入院受け入れ▽レスパイト(一時受け入れ)▽緩和ケア外来▽抗がん剤の取り扱い▽在宅みとり――の有無などを細かくまとめた。

 また、在宅歯科診療、患者団体・サロン、行政機関(市町村の各担当課、保健所)についての情報も掲載。同協議会は当事者や家族に役立ててもらうとともに、「関係者同士の円滑な連携の一助になれば」と期待している。

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