家庭や事業所ＣＯ２排出ゼロへ

脱炭素先行地域の延岡市

◆２３年度から一ケ岡地区で事業開始

　国の「脱炭素先行地域」に選ばれた延岡市は２０日、市役所講堂で市民説明会を開き、２０２３年度から同市北一ケ岡と南一ケ岡で取り組むカーボンニュートラルの実現に向けた計画の主な取り組みなどについて説明した。

　政府は、５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言。脱炭素先行地域では、カーボンニュートラルに向けて家庭や事業所などの電力消費に伴うＣＯ２（二酸化炭素）排出実質ゼロを目指す。

　国から先行地域に選定されると、地方公共団体に対して交付金が５年間で最大５０億円交付され、太陽光発電など再生可能エネルギーの設備などに活用できる。

　同市が取り組む計画は、「高度成長期を支えた住宅地のカーボンニュートラルによる再生と強靱（きょうじん）化モデル〜ニュータウン脱炭素再生戦略〜」。地域新電力事業者のみやまパワーＨＤ（本社・福岡県みやま市）など民間企業３者による「延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム」と共同で国に提案した。計画期間は２３年度から２７年度までの５カ年。

　対象地域の一ケ岡エリアについて、読谷山洋司市長は「国交省の補助を受けながら進めている市営住宅の再編整備や、乗り合いタクシーの運行で脱マイカーの取り組みが始まっているという下地がある」と説明。ニュータウンの典型として全国の自治体に波及する可能性の高さなども設定理由に挙げた。

　事業を進めるに当たり、コンソーシアムに参加した民間企業３者が地域新電力会社「延岡脱炭素マネジメント株式会社」を設立し、エリア内で発電と消費のバランスを調整する計画。市は取り組みの総括などで同社と連携・支援する。

　質疑応答では、参加者から「市営住宅がＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）になった場合、入居費は高くなるか」などの質問があった。読谷山市長は「検討中だが、通常の場合、新しくなると家賃は上がる傾向にある。一方で、電気代は下がると思う」と説明した。

　市は今後、市民から意見を募るパブリックコメントを経て事業計画書を作成し、環境省に提出。決定した後、計画の概要を公表することにしている。


◆市民から意見募る

　延岡市は２４日から、「脱炭素先行地域」の計画提案概要について、市民から意見を募るパブリックコメントを行う。１２月２３日まで。

　資料は市のホームページで閲覧できるほか、脱炭素政策室（市役所３階）、情報公開センター（同２階）、市役所市民スペース（同１階）、北方・北浦・北川各総合支所などで縦覧できる。

　意見には「脱炭素先行地域計画提案概要」に対する意見であることを明記し、住所、名前、年齢を記入して脱炭素政策室まで提出。郵送、ファクス、電子メールでも受け付ける。

　意見を提出できるのは、市内に住所または居所がある人、市内に事務所または事業所がある個人・法人・その他団体、市内の事務所または事業所に勤務する人など。

　問い合わせは脱炭素政策室（電話延岡２０・７２０４）まで。

　計画提案概要が縦覧できるその他の施設と、意見の送り先は次の通り。

▽縦覧できる施設＝各支所（東海、伊形、南浦、島浦）▽市立図書館▽各コミュニティセンター（東海、富美山地区、岡富、川中、南方東、恒富南、一ケ岡、土々呂）▽市駅前複合施設「エンクロス」▽市民協働まちづくりセンター▽市舞野地区多目的研修センター
▽意見の送り先＝郵送（〒８８２―８６８６、延岡市東本小路２の１、延岡市市民環境部・脱炭素政策室）▽ファクス（延岡３１・５５１５）▽電子メール（ｓ−ｋａｎｋｙｏ＠ｃｉｔｙ．ｎｏｂｅｏｋａ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｊｐ）