県議会定例会が開会

宮崎再生に全力・再び成長軌道に乗せたい

◆４期目、河野知事が所信・県議会定例会が開会

　４期目を迎えた河野知事は１７日、県議会２月定例会の開会に当たって、今後４年間に関する所信を表明。「初心に立ち返り、宮崎の未来に対する大きな責任を自覚しながら、県民の幸せと宮崎の発展のため、粉骨砕身の覚悟で県政運営に当たる」と意欲をみせた。

　県内経済や県民生活について、３年に及ぶコロナ禍の影響や原油・物価高騰、昨年９月の台風１４号災害などを挙げ、「１００年に１度ともいわれる難局に直面している」と危機感。「『宮崎再生』に全力で取り組み、再び成長軌道に乗せたい」と決意を示した。

　県政運営の基本姿勢としては、引き続き「現場主義」に徹し、「対話と協働」を推進していくとの方針を打ち出した上で、「改めて『常在危機』の意識を徹底するとともに、積極的な情報公開や効果的な情報発信に努めていきたい」と述べた。

　今後４年間の政策に関し、「コロナ禍、原油価格・物価高騰、台風１４号災害からの回復」「本県の飛躍に向けた基盤づくり」「活力ある未来づくり」を柱に、コロナ対策や消費喚起、観光誘客、交通・物流基盤整備、人材育成、産業振興、人口減少対策などの重点施策を押し進めるとした。

　最後に今年は置県１４０年の節目であるとし、「先人に学び、まずは『宮崎再生』をしっかり成し遂げたい」と意欲を示した上で、「本格的な少子高齢化・人口減少時代であっても、将来にわたり持続可能な社会の基盤を築くとともに、本県の強みを伸ばし、課題克服につなげていく『飛躍への道しるべ』を示したい」と抱負を述べた。

◆骨格ながら骨太編成

当初予算案など８１議案を提出

　県議会２月定例会は１７日、開会。会期を３月１４日までの２６日間と決めた後、河野知事が前年度比２・２％増となる総額６５５６億８０００万円の２０２３年度一般会計当初予算案や、２２年度一般会計補正予算案など計８１議案を提出し、理由を説明した。

　一般会計当初予算案の名称は「宮崎再生予算」。昨年１２月の知事選の関係で骨格予算としているが、コロナ禍や原油高・物価高の影響を受ける県内経済や県民生活などの再生に年間を通して必要な経費も計上し骨太に編成。２１年ぶりに６５００億円台の規模となった。

　知事選で掲げた政策など、さらなる再生の加速化に要する経費などについては、県議会６月定例会に補正予算案として追加計上する予定という。

　予算案は「宮崎再生〜コロナ禍、原油価格・物価高騰等からの再生・復〜」「安全・安心で持続可能なくらしづくり」「活力ある未来のみやざきづくり」の三つの柱で編成し、それぞれ総額５６５億、４０９億円、１５６億円を充てる。

　再生・復興の主な事業は観光みやざき需要回復・再生プロジェクト事業に５億８４００万円、宮崎県人会世界大会開催に１億円、みやざきインバウンド誘客回復強化事業にに９６００万円、Ｇ７宮崎農業大臣会合開催支援に６３００万円など。

　安全・安心は新型コロナ対策の保健・医療提供体制の確保に２５９億６５００万円、検査体制の確保・ワクチン接種の推進に４３億７９００万円、、台風１４号災害復旧事業に５６億１０００万円、災害支援物資拠点施設整備事業に８３００万円など。

　活力・未来はわくわくひなた暮らし実現応援事業に４億６２００万円、ゼロカーボン推進事業に２億５４００万円、移住・定住促進事業に１億円、出逢（あ）い・子育て応援運動推進事業に３６００万円、スタートアップ創出・成長促進事業に２４００万円など。

　当初分のその他議案は４１件で内訳は予算関係１９件、条例関係１５件、条例以外７件。

　一般会計補正予算案は、国の補正に伴う公共事業交通決定の内示差補正などで全体は１９０億８８４５万円の減額となるが、新型コロナ対策や県独自の経済対策の経費を盛り込み、当初予算案と併せて立体的に取り組む。

　公共事業関係は１３５億２１５４億円の減額。内訳は補助公共・公金事業が７５億４０４７万円、県単公共が９３１万円、災害復旧事業が７６億３８２７万円の減額、直轄事業負担金が１６億６６５１万円の増額など。

　新型コロナ対策は生活福祉資金特例貸付債権管理事務費に１７億６４３３万円、介護サービス継続支援事業に８億７５００万円など。独自の経済対策はプレミアム付商品券発行事業に１０億１７７０万円、小規模事業者新事業展開支援事業に１億２９７７万円など。

　可決されると、一般会計総額は７３８４億５５６２万となる。

　補正分のその他議案は３８件で内訳は予算関係１８件、条例関係９件、条例以外１１件。

　２月定例会の代表質問は２４日と２７日、一般質問は２８日から３月２日まで行う。常任委員会は３月３日と６日〜９日、特別委員会は１０日を予定。最終１４日の本会議で採決する見通し。