新型コロナ週刊トピック−５月８日、２類相当から５類へ

来月１３日からはマスク着用緩和

　国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から「５類」へ移行（５月８日）する前段として、来月１３日からマスクの着用ルールが緩和されることが決まりました。５類移行後に予想される影響は前々回（４日付本欄）お伝えしましたが、今回は延岡市を中心とした地域医療に必要な備えについて、県新型コロナ対策調整本部の佐藤圭創特任医師に改めて伺います。

◇できなくなる入院調整−対応の法的根拠もなくなる

−−５類移行で延岡の医療態勢にはどのような影響が想定されますか。

【佐藤医師】感染者が急増した場合、現在は分担できている夜間急病センター、病院・クリニック、障害者施設、高齢者施設、訪問看護ステーションの対応患者が、県立延岡病院（県病院）と市医師会病院、延岡共立病院の３病院に殺到することになります。
具体的には、保健所や救急隊を通して私（佐藤医師）が受け入れ先の病院に患者を振り分けている入院調整ができなくなります。また、高齢者施設は厚生労働省の指導で、できる限り自分の施設内で感染患者を治療することになっていますが、５類移行後は入院させる施設が増えると考えられます。
点滴センターはなくなり、訪問看護による経過観察ができなくなることで高齢者や基礎疾患がある感染患者の急な重症化に対応できず、宿泊療養施設もなくなるので一時的な隔離治療が不可能になります。
現状では病院に行けない患者宅に保健所や療養施設から薬やパルスオキシメーター（血中酸素飽和度測定器）を届けたり、在宅酸素の機械を貸し出すなどして何とか対応できていますが、その法的根拠がなくなります。

◇一般病棟での隔離療養について検証−感染が広がらないのを確認

−−何か対策はあるのですか。

【佐藤医師】実は昨年冬から、専用病棟ではなく一般病棟でコロナ患者を受け入れることができるかを、共立病院などで検証してきました。外部から入院した患者さんを個室で隔離療養したのですが、感染が広がることはありませんでした。
医療従事者の防御策は、接触率が低ければ一般的なエプロンとサージカルマスク（きめの細かい不織布）、患者の処置やシーツ交換など濃厚な接触があるスタッフはフルＰＰＥ（全身防護着）とＮ９５マスク（医療用）、その中間は同マスクとエプロンだけで十分感染を防げました。
国内ではどの地域の入院施設も隔離病棟を設けていましたが、感染者の急増に伴い、いまでは大きな病院を含め一般病棟でコロナ患者を受け入れる方向で進んでいます。
延岡でもこうした考えが必要だと思いますし、その上で、共立病院の患者受け入れシステムは非常にうまくできていて参考になるかと思います。
一方で、重症化リスクが高い新たな変異ウイルスが広がった場合に備え、今後も新型コロナの専用病棟は必要で、どの病院がどう対応するのかを考えておく必要があります。

◇高齢者・障害者施設の対応が重要に

−−ほかに新しい知見はありますか。

【佐藤医師】通常の患者ならウイルスの感染力は１０日間でほぼなくなります。超高齢者（９０歳以上）も最大１４日たてば、ほかの人に感染させることはまずありません。
現在は療養期間を終えた後の抗原検査やＰＣＲ検査で〃陽性〃と判定され、入院先から施設に帰れない高齢者が多くいて問題になっていますが、実際にはウイルスの死骸などに陽性反応が出るだけで周囲に感染させることはありません。
がんの化学療法を受けていたり、白血病や悪性リンパ腫といった血液疾患、免疫抑制剤を使用中などで非常に免疫力が低下している患者さんの中には、まれに感染力を保ったウイルスが長期間残存することがあります。
ただ、そうした方を除いては科学的知見をきちんと踏まえて、患者さんの迅速な退院や施設復帰を可能にしていくことが求められます。高齢者施設や障害者施設は対応がしっかりしている施設とそうでない施設との差が激しいので、それを一定レベルまで底上げする必要があります。
これからは病院というよりも施設での感染をどうコントロールするかが重要になってきますので、ちゃんとしたプロトコル（指針）を作って教育、指導していかなければならないと考えています。

◇移行後の再拡大対応は受け入れを分担−１〜３次病院で

−−受け皿を整える必要があるのですね。

【佐藤医師】重症でなければ新型コロナ専門の病院である必要はないということを踏まえた上で、５類移行後に感染が再拡大した場合の感染患者対応について考えた案がありますので、ご紹介します。
まずは延岡市内で入院施設がある１次医療機関の黒木病院や谷村病院、早田病院、岡村病院、杉本病院、新型コロナ患者も受け入れていた２次病院の共立病院、平田東九州病院、医師会病院についてです。
これらの医療機関は、感染した患者さんが外来受診した場合は処方や点滴をしていただき、基礎疾患があるなどして経過観察の短期入院が必要であれば、自分の病院で受け入れます。
その後、症状によって転院や継続入院を判断し、悪化するようであれば、共立、平田東九州、医師会病院に搬送して、さらに悪いようであれば３次救急の県病院で対応するという流れです。
高齢者施設は患者さんがすべて入院すると病院がパニックになりますので、これまで通り、できるだけ施設内で治療して、どうしても必要な場合は担当医師を通して入院を依頼する形がいいのではないかと思います。

−−ほかの病院はどう対応すべきでしょうか。

【佐藤医師】例えば整形外科に骨折で入院したり眼科に白内障で入院して感染が分かった場合など、その病院で診るのか、どこかに集約するかを含め、診療科ごとに医師同士が相談して対応を決めておく必要があります。
入院施設がある病院と外来しかない病院があるので、振り分けを決めておくのがいいのではないでしょうか。

◇有事に備えた仕組みづくりを

−−どのような準備が必要ですか。

【佐藤医師】患者を振り分けるシステムが必要になります。昨年夏の県病院がパニックになった時に作った振り分けプロトコルと同じように、１次、２次、３次病院でどんな患者を受け持つのかといった仕組みをつくっておくことが大事です。
これまで新型コロナの診療を全くしていない病院、入院対応の経験がない医療従事者もいますので、そうした治療相談のシステムも必要です。
外来用のマニュアルはあるのですが、入院患者の治療マニュアルを、３次病院（県病院）だけでなく１次、２次病院でもしっかり対応できるよう作っていきたいと思います。
また、感染者が急激に増えた場合の患者の振り分けや検査態勢を、発熱センターなどを含めて今のうちに考えておかないと、想定以上の事態に対処できなくなります。
それから、世間は〃緩和〃や〃終息〃といった雰囲気一色になってきていますので、決してそうではないということを、医療者、介護関係者、市民、学生、いろんな方々に教育と情報提供をしていかなければいけないと考えています。