育休１０日間を有給化

対象者全員の取得目指す−旭有機材

　「成長が早い新生児の時期を一緒に過ごせたことがとても良かった」と話すのは、延岡市中の瀬町の旭有機材（中野賀津也社長）延岡総務・勤労グループの山崎将弘さん（２８）。山崎さんは昨年９月、第１子誕生に合わせて約３週間の年次有給休暇を取得し、１０月１１日に職場へ復帰。同社の「育児休業等の一部有給化」制度を活用し、１０月以降の一部期間を有給の育児休暇とした。

　育児休業等の一部有給化は、国の育児・介護休業法の改正による「産後パパ育休（出生時育児休業）」の施行に合わせて、同社が導入した独自の制度。出生時育児休業と育児休業のうち１０日間を有給化することができる（分割取得も可能）。

　同社によると、対象となる男性社員の育児休暇取得は２０１９年度が６％、２０年度が１３％、２１年度が７％。収入減や職場の負担増などを不安視する社員の声を聞き取り、社内制度改定に踏み切ったという。ふだんから社内制度の設計業務などを行っているという山崎さんは「たまたま自分が制度を活用できるタイミングがきたが、休暇中に家事全般をすることで、妻を支えることができて良かった」と話した。

　同社は近年、勤務間インターバルやスーパーフレックスの導入、人間ドックやインフルエンザ予防接種の助成などにも力を入れており、増田哲典人事部長は「来年度以降は対象社員全員の育休取得を目指す。各種福利厚生の充実で働きやすい職場づくり、優秀な人材確保につなげていきたい」としている。