Ｇ７宮崎農相会合閉幕

農業・食料システム強化へ−持続可能な生産を支援

◆行動指針「宮崎アクション」採択

　Ｇ７（先進７カ国）宮崎農業大臣会合は２３日、既存の国内農業資源を持続可能な形で活用し、世界の食料システムを強化する方法を模索することなどを共通認識とする農業大臣声明と、参加国が実際に今後、取り組むべき行動指針「宮崎アクション」を採択し、閉幕した。農相会合でのアクション採択は初めて。

　会合は日、米、英、独、仏、伊、加の７カ国の農相のほか、欧州連合（ＥＵ）や国際機関の代表者らが参加し、宮崎市で２２日に開幕。気候変動や不安定な国際情勢などによる食料の安定供給への懸念を受け、食料安全保障を主要テーマに農業の持続可能性の確保などを中心に議論していた。

　農業大臣声明では、強靱（きょうじん）で持続可能な農業・食料システムを模索・達成するための一つの手段として、持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進など実践的な措置に積極的に関わっていくことを確認。さらなるイノベーション（技術革新）の活用の重要性についても認識を深めた。

　国際的な展開と将来的な連携に向けては、すべての関係者・国と協力し、より強靱で持続可能な農業・食料システムへの世界的な変革に向け、Ｇ７が継続的に努力していくことを再確認。関連する国際機関の役割の重要性も強調し、誰一人取り残すことないシステムの実現に貢献するため積極的に取り組むとした。

　宮崎アクションでは、「あらゆる形のイノベーションの実施や持続可能な農業慣行の促進により、農業・食料システムの持続可能性を向上させる」「研究・開発を促進するとともに、地元のニーズや状況に応じた、さらなるデジタル化を含む新規・既存の技術や慣行を拡大・普及させる」など１２項目の取り組みを示した。

　閉幕後の共同会見で会合の成果を説明した野村哲郎農相は、「メッセージに合意できたことは世界の食料安全保障に関する各国、国際機関での議論に一石を投じるものであり、将来世代に向けて新たな一歩を踏み出したとの強い意志をＧ７が担っていることを示せたことは大変意義深い」と述べた上で、「成果を来月１９日から２１日に開催される広島サミットにもつなげたい」と語った。