組合長に楠田氏再任−ＪＡ延岡総代会

農畜産の受託販売２６億円、貯金残高１０４８億円

◆４年ぶり対面開催

　延岡農業協同組合（ＪＡ延岡・楠田富雄組合長）の第３３回通常総代会が４月２８日、延岡総合文化センター大ホールで行われ、第３３事業年度（２０２２年２月〜２３年１月）は２億１４１６万円の黒字決算だったことが報告された。任期満了に伴う役員改選があり、再任を含む理事候補２０人と監事候補６人の選任を承認した。

　役員改選では総代会後に理事会を開き、楠田組合長（７０）＝南方＝、川原博之副組合長（５６）＝東海＝、重黒木充常務（６０）＝全域および区域外＝を再選したほか、新たな常勤監事に理事の和田健太郎氏（６２）＝同＝を選んだ。任期は３年。

　事業別決算は、農畜産物販売事業の受託販売品取り扱い実績が２６億５８１４万円で目標の２６億９３５０万円に対して達成率は９８・７％。

　信用事業は貯金残高が１０４８億３３８４万円で目標１０３７億円に対して達成率は１０１・１％。融資残高は３４２億２５３６万円で目標の３２４億３００万円に対して１０５・６％の達成率となった。共済事業の支払い実績は１万１９５０件で金額は５９億７１３万円に達した。

　コロナ禍を受けて、過去３回は書面議決を中心とした開催だったため、全総代に出席を呼び掛けての開催は４年ぶりとなった。定数５５０人のうち、４５６人（委任状、書面議決含む）が出席した。

　開会に当たり、楠田組合長は組合員に謝意を示し、「持続可能な農業と地域の活性化」と「ＪＡの経営基盤維持」を目的とした県域ＪＡ構想についても紹介。「厳しい世界情勢と経営環境の下、農家支援を最優先課題に燃料や粗飼料の助成など支援を行ってきましたが、今後も効果的な対策を講じたい」「５年後、１０年後を見据えて自己改革を進め、地域の持続性を確保するため、不退転の決意で持続可能な農業の実現、協同組合としての役割発揮を目指します」と意気込みを新たにした。

　東臼杵農林振興局の甲斐岳彦次長、読谷山洋司市長、全国共済連県本部の坂本亨部長らが来賓祝辞を述べ、管内農業の一層の振興と同ＪＡの発展に期待を寄せた。

　優良組合員表彰もあり、農畜産業の振興に功績のあった６個人と３団体に楠田組合長から表彰状と記念品が贈られた。

　議事では事業報告のほか第３４事業年度の事業計画や定款の一部改正案などを審議。いずれも賛成多数で承認された。また、新たな本店施設建設についても今年度から協議を始めることが報告された。

　締めくくりに、特別決議案として「食料安全保障の強化に向けた食料・農業・農村基本政策の確立に関する特別決議」が提案されると、満場一致で採択。青壮年部東延岡支部長の片伯部章太さんが力強く決議文を読み上げた。