新型コロナ週刊トピック－８日から「５類」へ

本紙掲載日：2023-05-06

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「５類」移行後に症状が出た場合の考え方（県の発表資料より）

感染対策は自己判断に－移行後の考え方、対応

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが週明けの８日以降、現在の「２類相当」からインフルエンザなどと同じ「５類」へと移行し、日常生活は大きく変わります。緊急事態宣言など行動制限の法的根拠はなくなり、これまで自治体による入院の勧告や就業制限、外出自粛の要請などが可能だった感染対策は自己判断に委ねられることとなります。５類移行後の考え方や感染が再拡大した場合の対応などについて改めてポイントを整理します。

◆感染状況公表は週１回－前週の増減、あくまで目安

　新規感染者数は現在、県が前日に確認された件数を毎日公表していますが、５類移行後は週１回となります。集計方法も全ての医療機関と公設の検査施設からの報告、自己検査（検査キット）を通じた陽性者登録センターへの申告件数などをまとめた現在の「全数把握」から、県内で指定した５８医療機関からの報告数に絞った「定点観測」に変更されます。

　このため、県民に公表される感染状況は実数とは異なり、あくまでも前の１週間にどの程度増減したのかという〃目安〃となります。感染者の数よりも、どれだけ死亡者や医療措置を必要とする重症者が増えたかという医療現場の逼迫（ひっぱく）状況が重要視されることになります。

◇あらゆる病院で対応

　県は５類移行後の医療提供体制について、外来は現在の「診療・検査医療機関」を中心とした体制から「幅広い医療機関」による体制、入院は専用病床を有する「指定・協力医療機関」から「全病院」で受け入れることとしました。

　県北ではすでに広い医療機関で新型コロナの検査や診療に当たっています。入院についても、延岡市では病棟やフロアを分けずに病室だけで隔離するなど、ベッドを有するどの病院でも感染患者を受け入れられる運用法を実証済みです。

　医療費は自己負担が原則となりますが、新型コロナ治療薬の費用は当面の措置として９月末まで公費負担が継続されます。また、新型コロナに伴う入院費も９月末までは、高額医療費の自己負担限度額から２万円を上限に減額する公費負担が適用されます。

◇７０歳未満の外来は４千円前後

　県新型コロナ対策調整本部の佐藤圭創特任医師によると、５類移行後に新型コロナの外来に要する医療費は、保険適用で３割自己負担となる７０歳未満の人はおよそ３７００～４２００円ほど。１割負担の７５歳以上はおよそ１２４０～１４００円ほどが見込まれるとのことです。

　なお、高価な抗ウイルス剤などは公費負担となりますが、もし制度が適用されなかった場合の外来自己負担は７０歳未満だと約３万２０００円にも上るそうです。

◇検査センターと宿泊療養施設は廃止

　一方、ＰＣＲ検査センターなど、感染の不安がある県民に向け自己負担なしで対応していた県の検査所、自己検査キットで陽性になった場合に届け出を求めていた県の陽性者登録センターも、全数把握が不要になるため廃止されます。

　また、感染者を一時隔離する宿泊療養施設も運営を終了します。このため今後、感染が疑われて不安な場合は自己判断で事前に電話連絡して医療機関を受診することになり、感染が確認された場合もインフルエンザなどと同様に自宅療養・自己隔離が原則となります。

　症状が軽いなど医療機関を受診する必要がない場合について、県は「国が承認した抗原検査キットなどを活用してください」と呼び掛けています。ただし、受診する医療機関に迷ったり陽性判明後に体調が急変した時に備えては、県新型コロナ相談窓口（℡０９８５・７８・５６７０、２４時間対応）を９月末まで運用することにしています。

◇発症日含め６日間は外出自粛を推奨

　５類移行後に新型コロナへの感染が確認された場合の対応について県は、「発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控える」「１０日間が経過するまでは、マスク着用や重症化リスクの高い人との接触を控える」ことを推奨しています。無症状の場合は検体採取日を「０日目」として数えます。

　これらの判断基準について佐藤医師は、「発症翌日から３日間はウイルス排出量が非常に多く、５日後になると２０分の１から５０分の１に減少する」ためだと説明。また「１０日間経過した時点でも感染性のあるウイルスを排出する患者さんは全体の約４％いる」ということです。

　家族が発症したら１週間は自分にも感染するリスクがあるため体調に注意して、マスク着用などの感染対策を講じるよう呼び掛けています。

　ただ、これらの対応もあくまで自己判断に委ねられ、「濃厚接触者」についてもこれまでのように保健所が特定することはなく、法律に基づく外出自粛が求められることもありません。

◇学校給食は状況見て全面解禁に

　各学校の対応について文部科学省はこれまで通り、児童生徒等の感染が判明した場合は学校保健安全法の規定に基づき「出席停止」の措置を講じることとし、欠席扱いにはなりません。

　感染の疑い、感染する恐れがある場合もインフルエンザと同様に、校長判断で同様の措置を講じることが可能となります。出席停止の期間は県の推奨ルールと同じ「発症後５日経過＋症状軽快後１日経過」です。

　「感染するのが不安なので休みたい」という相談があった場合は保護者から事情を聴いた上で、高齢者や基礎疾患がある同居家族がいてほかに手段がないなどの合理的な理由があると校長が判断すれば、欠席ではなく出席停止になります。

　給食は８日以降、コロナ禍前とほぼ同様に机を向かい合わせにしての会食が可能になりますが、延岡市内のほとんどの小学校は「まだ感染状況が十分には収束していない」として、当面はこれまで通り同じ方向を向いて食べるよう指導することにしています。

　マスクは新学期開始から着用は求めておらず、給食中に会話をしない〃黙食〃も現在は指導していません。

◇佐藤医師「薬や飲食などの常備を」

　今後の新型コロナの感染状況について専門家らは、世界的に流行しているオミクロン株亜種のＸＢＢ系統ウイルスへの置き換わりが国内でも加速しており、今年の夏と年末から年明けの冬に再び感染者が急増する可能性があると予測しています。

　爆発的に感染が広がった場合、地域のドラッグストアや量販店などでは、特定の薬や物資が売り切れてしまう事態が繰り返し起きています。

　そこで佐藤医師は、①解熱剤や鎮痛剤、整腸剤、喉の痛み止めなど薬剤を常備しておく②新型コロナ検査キット（政府承認）を常備しておく③食料や水（特に、喉の痛みがひどくても摂食接触可能なゼリー状栄養飲料）、マスク、消毒用アルコールの準備④可能な限りワクチンを接種する⑤基礎疾患がある人はあらかじめかかりつけ医と新型コロナに感染した場合のことを相談しておく⑥感染動向についての情報取得を習慣付けるよう備えを呼び掛けています。