地域経済活性化へＤＸ推進−

２者と連携協定−高千穂町

　高千穂町とデータビークル（油野達也社長、東京都）、ＤＨＥ（柳原秀哉社長、東京都）はこのほど、地域経済活性化へ向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する包括連携協定を締結した。締結式は町役場であり、甲斐宗之町長、データビークルの西内啓副社長（４２）、ＤＨＥの柳原社長（５３）が調印を交わした。

　高千穂町は昨年９月１日から、地域内経済循環を目的とするＤＸ推進事業に着手。ビッグデータの分析事業などを展開するデータビークルと事業開発コンサルティングなどを提供するＤＨＥの協力で約６カ月間、観光業に関するＥＢＰＭ（科学的根拠に基づく施策立案）連携プロジェクトに取り組んできた。

　データビークルの独自調査サービス「オルタナインサイト」と、ＤＨＥの知見やノウハウを活用してこのほど、「稼ぐ」観光戦略の骨子案を策定。協定は今後、他産業でもＤＸ化を推進し、各業種を横断的に関連付けることで地域全体における課題解決や経済活性化を促そうと締結された。

　式では、甲斐町長が「場当たり的ではなく、より的確で効果的な施策を展開していくためにも有意義な協定になると期待している。地域内の経済循環とＤＸ化を進めていく上でさまざまな可能性が広がったように感じる」とあいさつ。

　西内副社長は「ＥＢＰＭに基づく経済循環を目指す甲斐町長のリーダーシップの下、このような素晴らしい協定に名を連ねることができてうれしい」。柳原社長は「地域における経済循環とＤＸ化を進めるためにはＥＢＰＭに基づく施策理念が重要になる。町に良い変化をもたらす施策を提案できれば」と話した。

◆アンケート調査分析結果を報告−データビークル副社長

　「高千穂町における観光消費額向上を目的とした分析結果」と題して昨年、高千穂町を訪れた旅行客８１１人に実施した観光業に関するアンケート調査とデータ分析の結果報告も行われた。

　町職員や観光関係者ら約５０人が出席し、内閣府ＥＢＰＭアドバイザリーボードメンバーでもある西内副社長が統計学の概要や強みを説明。柳原社長が、調査により導き出した観光戦略のイメージなどを伝えた。

　調査では、「支出金額が高い」「宿泊する」「リピートする」旅行客を３パターンの〃望ましい旅行客〃に設定。収集した情報をＷＨＹ（旅行の動機）、ＷＨＯ（誰に訴求するか）、ＷＨＡＴ（何を訴求するか）、ＨＯＷ（どのように訴求するか）の順に組み合わせて特徴を明確化した。

　支出金額が高い旅行客を「熟年夫婦旅行層」「若年層カップル」、宿泊する旅行客を「知的好奇心の強い壮年女性」「ぜいたくな時間を好む熟年女性」と定義。リピート要因に「おいしいご当地グルメ」「地元の魅力が伝わるコンテンツ」を挙げ、観光消費を拡大させる具体的な地域受け入れ戦略や取り組みを推進するためのロードマップ案などが提示された。