休日の部活動どうなる

地域移行−指導者不足など課題

◆県と市町村が意見交換

　県・市町村連携推進会議（会長・河野俊嗣知事）の総会が８日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎で開かれた。河野知事と県内２６市町村の首長、県幹部らが出席。休日の学校の部活動を地域移行を段階的に進めることや、人口減少に伴う消滅可能性集落について意見を交わした。

　休日の部活動の段階的な地域移行については、市長会の池田宜永都城市長が、部活動指導員や地域の指導者による部活動を推進していく上での諸課題や、県と市町村が連携して行うべき事項について、意見交換を行いたい旨を県に求めた。

　説明によると、地域移行を進めるに当たり、地域によってはスポーツクラブなどの受け入れ団体が充足していないため、指導者や運営団体の確保が難しい状況が見受けられる上、指導者の謝金や施設の管理・利用といった経費負担など、課題が山積しているという。

　黒木淳一郎教育長は２０２１年度から始めているモデル事業の状況を説明した上で、「地域の実情に応じて行うことが一番大事。多くの課題を一つ一つクリアしながら、新たな保護者負担が生じることがないよう国への要望活動をしっかりしていきたい」と述べた。

◇人口減少対策は県と市町村が一体で

　人口減少に伴う消滅可能性集落に関しては、県町村会が提案。地域の担い手不足や人口減少に対応するため、各集落の実情に応じた独自対策に取り組んでいるとし、県と市町村が一体で取り組んでいける対策について意見交換を求めた。

　県の考え方について、河野知事は「あらゆるものを総動員して交通や介護、医療などの機能を保ち、集落が持続可能なようにサポートすることが大切。仕組みづくりをすることで雇用や自治組織を支えたい。切れ目のない子育て対策も重要なテーマ。空き家対策も力を入れて進めるべき課題と考えている」と話した。