メーカーと発電事業契約−日向市

脱炭素へ下水汚泥処理で発生のガスを活用

　日向市は１０日、上下水道プラントメーカーの月島アクアソリューション（本社・東京都）と同市財光寺の市浄化センターにおけるバイオガス（消化ガス）発電事業に関する事業契約を結んだ。下水汚泥処理の過程で発生するバイオガスを再生可能エネルギーとして活用し、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出抑制、脱炭素社会の実現を目指す。契約期間は２０２４年４月から２０年間。

　同事業は、市が今年２月に宣言した５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組みの一環。市は、同センターで発生するバイオガスを同社に売却。同社は買い取ったバイオガスを燃料として発電し、ＦＩＴ（固定価格買取制度）で売電収入を得ながら事業の運営と管理を行う。発電施設は同センター内に同社が整備。６月に着工、来年４月からの供用開始を目指す。

　調印式には、十屋幸平市長、同社の細川展宏取締役常務執行役員、福岡支店の林伊知郎支店長らが出席。十屋市長と細川常務が契約書を取り交わした。

　式で、十屋市長は「カーボンニュートラルに向けた大きな節目。二酸化炭素の排出量削減に大きな成果を期待している。しっかりとゼロカーボンシティ宣言を実行していきたい」とあいさつ。

　細川常務は「日向市の先進的な取り組みに役立てば。官民連携の良き事例となり、ゼロカーボンシティの実現に貢献したい」と話した。

　同社は、全国２０の自治体で発電事業を展開。県内では、すでに宮崎市で稼働しており、日向市は２自治体目。市によると、同センターでのバイオガスの売却額は年間約１１０万円。年間の売電量は、一般家庭約１６０世帯分に当たる毎時約５７万キロワットを見込み、年間約２１９トンの二酸化炭素削減が図られるという。