逃げ遅れゼロのまちへ

本紙掲載日：2023-07-05

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避難困難地域新たに２２地区－延岡市が新計画策定

◆うち４カ所に施設整備を検討

　延岡市は津波避難対策のさらなる強化に向けた「第２次津波避難施設等整備計画」の基本方針案を作成、公表した。津波到達までに逃げ切れる距離を見直し、改めて抽出した避難困難地域２２地区のうち、４地区には避難施設の整備を検討するとしている。現在募集している市民からの意見（パブリックコメント）を加味して、市地域防災計画に盛り込むという。

◇避難速度設定・毎秒１メートルから０・７メートルに－
　避難可能距離・４８０メートルから３３６メートルに

　市は２０１４年度に津波避難対策緊急事業計画を策定し、これまでに（昨年７月１日現在）浸水想定区域の高台やビルなど４１７カ所を緊急避難場所に指定。このうち、国・県と同じ想定で１２分以内の避難が困難だった計８地区の「特定津波避難困難地域」は、いずれも津波避難タワーの整備により解消した。

　一方、事業完了に合わせて学識者や地元区長、防災士、民生児童委員らによる検討委員会を立ち上げて、想定通りの避難が可能かを５回にわたり検証。その結果、被災時の道路状況や夜間の悪条件では避難速度が低下するため、想定を見直すべきと結論付けた。

　現在の想定避難速度は全国で広く用いられている「１秒１メートル」だが、市は検討委の意見を踏まえ第２次計画基本方針案では「１秒同０・７メートル」に再設定。津波到達最短時間の１７分から避難開始までに要する５分を差し引いた１２分間に避難できる避難可能距離も現行の「避難場所・ビルを中心とする半径４８０メートル」から「３３６メートル」に見直して再検証した。

◇４地区は古江、大武、川原崎、長浜

　再検証の結果－－北浦町古江▽同町阿蘇▽熊野江町▽須美江町▽島浦町▽川島町▽大武町▽川原崎町▽浜砂▽東浜砂町▽卸本町▽長浜町▽浜町▽平原町▽石田町▽伊形町▽上伊形町▽下伊形町▽土々呂町▽櫛津町▽鯛名町▽赤水町──の２２地区が改めて避難困難地域の対象となった。

　このうち、物理的に追加指定が可能な高台や施設がある地区を除いた北浦町古江と大武町、川原崎町、長浜町の４地区に新たな避難施設の整備を検討するとしている。

　避難場所を追加指定する１８地区にも必要によって避難路を整備。ほかに、備蓄拠点となる大規模な倉庫の整備、避難場所によっては滞在時間を考慮した備蓄品の充実や簡易トイレなどの配備も検討するという。

　避難訓練を通して挙げられた課題の解決に向けては、避難ビルにガラス戸を割って入るのは困難なため、地震（震度５弱以上）を感知すると入り口の鍵を自動で取り出せる格納ボックスを設置。また、遠回りしないでいいように避難場所への入り口追加、避難路や誘導表示の設置なども検討する。

◇１０日まで市民の意見を募集

　「第２次津波避難施設等整備計画」基本方針案に対するパブリックコメントは１０日午後５時１５分まで募集する。方針案や参考資料は市ホームページのほか、市役所の危機管理課（５階）、情報公開センター（２階）、市民スペース（１階）、各支所・総合支所、市立図書館、各コミュニティセンター、市民協働まちづくりセンター、舞野地区多目的研修センター、駅前複合施設エンクロスで閲覧できる。

　意見は住所、氏名、年齢を記入し、持参か郵送、ファクス、電子メールで、〒８８２─８６８６延岡市東本小路２の１市総務部危機管理課企画・整備係（ファクス延岡３４・５７４４、ｂｏｕｓａｉ＠ｃｉｔｙ．ｎｏｂｅｏｋａ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｊｐ）まで。様式不問。電話では受け付けない。問い合わせは同係（℡延岡２２・７０７７）。