ポストコロナ強い飲食店へ−日本公庫主催

フードアカウンティング協会・遠山氏が講話

◆ＳＮＳ活用−人手不足はホール業務の効率化で

　経営課題の解決を図る飲食業経営者向けセミナーは７日、延岡市幸町の市コワーキングスペースであり、市内の経営者約２０人がコロナ禍からリスタートするための店づくりについて学んだ。主催は日本政策金融公庫延岡支店。共催は、県飲食業生活衛生同業組合延岡支部、延岡商工会議所、市三北商工会、延岡信用金庫。

　講師を務めたフードアカウンティング協会サービス相談員の遠山景子氏は「ポストコロナ時代の強い飲食店の作り方」と題して、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）活用による集客アップ、材料費高騰対策などについて事例を交えながら解説した。なお、同協会は飲食店の繁盛化をサポートする会計事務所で構成する団体。

　遠山さんは飲食店を取り巻く状況として、物価・賃金の高騰や人手不足、新型コロナ関連融資返済の本格化などから「かつてないほど強い向かい風が吹いている」と説明。対策として「予算と労力の配分コントロールによる経営改革」を挙げた。

　集客につながる情報拡散については、ＳＮＳ活用の効果を示した上で効率性の視点から「自らではなく、お客さんに発信してもらうことが近道」とし、集客看板メニューの開発、客単価や利益を確認する注文シミュレーション、商品の写真を使ったメニュー表づくりの重要性を説いた。

　人手不足への対応としては、少人数オペレーション実現によるホール業務の効率化を挙げ、モバイルオーダーシステムなどの導入例を紹介。「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による人員削減は、経費削減ではなく１人当たりの賃金アップ、ひいては店を強くするためのもの」と強調した。

　会場では質疑応答もあり、「お客さまにＳＮＳ発信をしてもらうためにどういったアピールをすればいいか」という質問に対しては「（直接的な）誘導は不要」とし、あくまで自発的に情報拡散してもらえるような商品づくりを求めた。

　日本政策金融公庫延岡支店の秦治支店長は「飲食業に限らず全国、どの業種もまだまだ厳しい状況。こうしたセミナーがそれぞれの経営のヒントにつながれば」と話した。