災害時に移動手段を確保−延岡市

日本カーシェアリング協会と協定

　延岡市は１０日、日本カーシェアリング協会（本部・宮城県石巻市、吉澤武彦代表理事）と「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」を結んだ。災害による破損や水没などで車を失った被災者に対し、市の要請で同協会が代替車を無償で貸与することを申し合わせた。

　同協会は東日本大震災で約６万台の車が被災した石巻市に設立し、全国の個人や会社から車の寄付を受けて活動。車をシェア（共有）して支え合う仕組みを地域につくる「コミュニティ・カーシェアリング」、被災した個人や団体に無償で車を貸し出す「モビリティ・レジリエンス」、生活困窮者やボランティアに格安で車を貸与する「ソーシャル・カーリース」を展開している。

　現在は本部を含め、佐賀県武雄市など全国４カ所に拠点を開設。被災者への車両の無償貸与は今年発生した災害だけでも、７月の北九州豪雨に伴う武雄市と福岡県久留米市への６３件（８８人待機中）など、全国ですでに計２１６件に上る。

　自治体との災害協定締結は延岡市が１５カ所目で、九州では佐賀県、熊本県、人吉市に続き４カ所目となった。市役所で行われた協定締結式で読谷山洋司市長は「車が生活必需品という状況はより高まっており、災害時にシェアという形で確保することは極めて重要」と感謝し、脱炭素社会の実現に向けたカーシェア事業での連携にも期待を込めた。

　吉澤代表理事はこれまでの経験から、災害で車を失うことが生活再建の遅れに直結することを説明し、単独では難しい貸与事業実施場所の確保や被災者への広報などに市が取り組むとする今回の協定内容に感謝。「延岡市民の皆さまにとって暮らしが安心でよりよいものになるよう、いろんな部分で連携させていただければ」と語った。

　また、ソーシャル・カーリース事業の一環として、災害が起これば１０日以内に返却することが条件の低価格カーリースの普及に努めていることも紹介。身近な被災者への支援につながるとして、活用の検討を呼び掛けた。