災害に備え−連携協力協定を締結

県と京大防災研究所

　県は１７日、京都大学防災研究所（中北英一所長）と防災に関する連携協力協定を結んだ。防災の取り組みを推進するため、研究や教育、対応などの分野で相互協力して人的・知的・物的資源の交流を深め、地震や津波はじめ各種災害に備える。

　協定内容は、防災に関する研究・教育、災害対応に関する調査・研究、双方が保有するデータの利活用に関すること、その他双方が協議して必要と認める事項の計４項目。同日、県庁で締結式があり、河野俊嗣知事と中北所長が協定書に署名した。

　河野知事は「連携を深め、さまざまな災害への備えを強化していきたい」。中北所長は「住民の安心安全への貢献は、防災研究所の重要なミッション。このような大事な関係をつくっていただいたことに感謝している」とあいさつした。

　京都大学防災研究所は１９７４年、宮崎市加江田に宮崎観測所を設置。地震が頻発する日向灘や、多数の火山が分布する南九州での各種観測を通じて、地震などに関する研究を推進するほか、セミナー開催など防災教育にも貢献している。

　今後は地震はじめ各種災害の情報などを共有しながら、相互に連携協力して災害の研究や対応、防災教育など取り組みを広げる。直近では南海トラフ臨時情報が発表された際の対応について、沿岸１０市町の防災担当者を対象に勉強会を開催する予定という。

　京都大学防災研究所が自治体と防災に関する連携協力を結ぶのは、京都府、高知県、鹿児島県に次いで４府県目になるという。