支援策、新たに４項目

延岡市が補正案−医療費助成１８歳まで拡大

◆高校奨学金も返済対象に−シニア、子育て支援など

　延岡市の読谷山洋司市長は１８日、市議会９月定例会に上程する２０２３年度一般会計補正予算案の主な事業について記者発表し、「更（さら）なる『人への投資』」「シニア向け支援策」「子ども・子育て支援」「新たな災害復旧支援」の項目ごとに説明した。

　このうち「更なる『人への投資』」では中小企業の人材確保支援策として、地元企業の求人情報や事業内容、魅力とともに移住・定住支援策なども掲載した冊子を作成し、市内高校卒業生の実家（１５００世帯程度）に郵送。奨学金返還支援の対象に高校奨学金も追加し、県の支援対象から外れる返還者にも５年以上地元で働けば市が独自に２分の１を支援する。

　「シニア向け支援策」は運転免許を返納する高齢者への支援を拡充し、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの運賃も半額にして、交通系ＩＣカードとタクシー利用券をそれぞれ５千円分ずつ配布。介護保険料値上げストップロコモ・フレイル対策事業ではスマートフォンを活用した骨粗しょう症リスク判定や、ヘルストピア延岡を拠点とする介護予防事業の構築に向けた調査に着手する。

　「子ども・子育て支援」は県内９市で初めて、子ども医療費助成の対象を１８歳まで拡大。保育所等安全対策事業として、午睡チェックセンサーなど事故防止機器の導入を支援する。

　また、保護者や保育施設の負担軽減に向け、おむつとおしりふきのサブスクリプション（定額使い放題）利用料や処分費を補助。病児・病後児保育施設の利用料も補助（市内千円、市外２千円）する。

　「新たな災害復旧支援」では被災住宅等復旧支援利子補給事業として災害救助法の支援対象にかかわらず無利子での借り入れ（融資限度額１人５００万円）を可能にする。

　主要４項目以外にも、南部地域水産業活性化可能性調査事業として、廃止の危機にある競り市の観光資源化を検討。実行委員会形式で維持している放課後児童クラブを法人委託するための債務負担なども盛り込んだ。

　一般会計９月補正案は二段構えとし、１次分の補正額２億９８３３万円の内訳は、大手企業の大規模な設備投資による固定資産税の増額で４億１８７３万円を歳入予算に計上。一方、市内大手企業の法人税が発生しなかったことによる市税等還付金２億９８３３万円を減額補正する。

　主要事業を盛り込んだ２次分は８億９４５５万円で、１次分を含めて、可決された場合の一般会計予算の総額は６９８億７１２０万円となる。